東京都帰宅困難者対策条例
<企業に従業員の3日分の食料備蓄や、一斉帰宅の抑制を義務化>
●施設の安全を確認したうえで、従業員を事業所内に留まらせてください。
●必要な3日分の水や食料などの備蓄に努めてください。
「老人福祉施設専用|非常用備蓄セット3日間8人滞在用」
【対象施設】
・特別養護老人ホーム(とくべつようごろうじんほーむ)
・養護老人ホーム(ようごろうじんほーむ)
・軽費老人ホーム(けいひろうじんほーむ)
・ケアハウス(けあはうす)
・老人デイサービスセンター(ろうじんでいさーびすせんたー)
・老人短期入所施設 (ろうじんたんきにゅうしょしせつ)
・老人福祉センター
・老人介護支援センター
・老人保健施設
・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
・有料老人ホーム
【セット内容】
◆いのちの水
・災害用保存水 2L6本入8ケース(96リットル):1人1日 4リットル
◆最低限の食べ物
・アルファ化米(希望食品)梅がゆ 50食分:1人1日 2食
・生命のパン(プチヴェール味)24缶:1人1日 1缶
・ソフト金時豆24袋:1人1日 1袋
◆おやつ
・えいようかん25本:1人1日 1本
◆断水してもトイレが使える
・ココレット100 100回分:1人1日 4回分
◆情報を得る
・手回し/ソーラー蓄電ラジオ チャージオ・ミニ 1台
【1人1日分の食事例】
◆朝 食
・生命のパン(プチヴェール味)1缶:332kcal
◆昼 食
・アルファ化米(希望食品)梅がゆ1食:155kcal
◆おやつ
・えいようかん1本:171kcal
◆夕 食
・ソフト金時豆1袋:184kcal
・アルファ化米(希望食品)梅がゆ1食:155kcal
※1日あたりのカロリー摂取量:997kcal
※1日あたりの水分摂取量:4リットル(生命維持に最低3リットル必要)
企業、自治体、事業主様には、事前にお見積もりいたします。右記のフォームからお気軽にお問い合わせください。
※メーカー在庫切れの場合は、代替品にてご提案させていただく場合がございます。
商品説明
東京都帰宅困難者対策条例が施行され3日分の備蓄が義務化されましたが、小規模老人福祉施設などではまだまだ備蓄が不十分な施設が多いのが現状です。大安心.comでは8人が3日間滞在できる最低限の備蓄品をセットにした3日間備蓄セットを販売させていただきます。人が生きるために最低限必要な水、食料、トイレ、情報を収集するためのラジオがセットになった大変お買い得な商品です。大規模災害時にはなかなか救助の手が及びません。そんな非常時にも最低限生きるためのセットを備蓄されることをお勧めします。
商品仕様
製品名: | 老人福祉施設向け|非常用備蓄セット3日間8人滞在用 |
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型番: | 老人福祉施設専用3日間備蓄セット3日間8人滞在用 |
JANコード: | 4580046520176 |
区分: | 新品 |
内訳1人1日4リットル × 3日分 × 8人 = 96リットル
内訳1人1日2食 × 3日分 × 8人分
= 48食 + 2食(予備) = 50食分
◆アルファ化米とは?
急速乾燥(水分率10%以下に)することで、「アルファ化(=糊化)」の状態を保てるようにしたお米のことで、長期保存が可能です。
◆短時間で簡単調理
レンジ不要でかんたん調理、お湯を注いで10分。
〈調理方法〉
脱酸素剤・スプーン・ふりかけを取り出し、袋の底を広げる。
7分粥の場合
熱湯または水(15℃)を袋の内側の上の線まで注いでよくかき混ぜる。
全粥の場合
熱湯または水(15℃)を袋の内側の下の線まで注いでよくかき混ぜる。
チャックを閉め、熱湯で10分、水で40分でできあがり。
召し上がる前に再度よくかき混ぜて、お好みでふりかけをかけて
お召し上がり下さい。
内訳1人1日 1缶 × 3日分 × 8人分 = 24缶
バラの様な形の「非結球性芽キャベツ」。野菜の女王様とも言われ、栄養価のバランスにも優れている。自然な甘みが、かむほどに味わえます。缶に写真のパンが2個入っています。
内訳1人1日 1袋 × 3日分 × 8人分 = 24袋
やわらかいから食べやすい。美味しい防災食ソフト金時豆をおかずに。
内訳1人1日 1本 × 3日分 × 8人分 = 24本 1本予備
甘くておいしくカロリー豊富。おやつ代わりに。
◆準備が簡単で衛生的
便座に袋をかけて使用するタイプで、使用毎に抗菌性凝固剤を入れるため、においが気にならず衛生的です。
◆効率よくオフィス什器に収納
A4サイズでコンパクトに、洗面所でも保管可能。会社内の収納庫に効率的に収納することができます。
〈使用方法〉
便座を上げ、排便袋(銀)を1枚セットし、便座を下げます。
用を足した後、凝固剤(赤)を1袋振りかけます。
使用後のトイレットペーパーや生理用品等を排便袋に入れます。
便座を上げ、排便袋を取り出します。
排便袋は空気を抜きねじり、縦結びを2回します。
ゴミ箱に大型外袋(白)をセットし、排便袋を入れます。
〈製品仕様〉
箱寸法: | W297 D210 H85 |
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入り数: | 100回分 排便袋:100枚 抗菌性凝固剤:100個 大型外袋:10枚 |
材質: | 排便袋・大型外袋:LDPE(低密度ポリエチレン) 抗菌性凝固剤:高分子吸水ポリマー ケース:ダンボール |
〈セット内容〉
- 排便袋×100(100回分)
- 抗菌性凝固剤×100
- 大型外袋×10
〈製品機能〉
- AM/FMラジオ
- 懐中電灯
- 蓄電池
- 音楽再生
〈本体仕様〉
本体重量: | 約260g |
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材質: | ABS、ポリカーボネート、シリコン |
充電時間(約): | USB:3~4時間 ソーラー:60~70時間(※理論値) 手回し:8~10時間(130回転/分) |
ラジオ受信周波数: | AM:522~1620kHz FM:76~108MHz |
懐中電灯: | 形式:LED 照射効率:1W(67ルーメン相当) |
付属品: | 本体、USBケーブル、取扱説明書(保証書付)、ストラップ(フック付き)※本体に装着済 |
平成25年4月1日より
『東京都帰宅困難者対策条例』
が施行されます
昨年(平成23年)に東北地方を襲った東日本大震災は、首都圏で多くの帰宅困難者を発生させました。当日中に帰宅できなかった人は、約515万人と推測されています。さまざまな混乱も生じたことから、内閣府と東京都では、帰宅困難者数が首都圏全体で650万人となるであろうと言われている。首都直下地震を想定した「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」を設置、検証・検討を重ね”一斉帰宅抑制の基本方針”を打ち出し、官民連携による対策の具体化を進めています。東京都では、社会全体で帰宅困難者対策に取り組むべく、4項目からなる『東京都帰宅困難者対策条例(新設)』をこの2月に発表。平成25年4月1日に施行されるこの条例は、東京都がさらなる防災力の高度化を目指して強化促進する防災対策のひとつです。
参考資料:東京都防災ホームページ 内閣府防災情報ページ
東京都帰宅困難者対策条例
施行日平成25年4月1日
概要
大規模災害発生時の帰宅困難者による混乱や事故を防止し、
都民の生命、財産などを保護するとともに、
首都圏機能の迅速な回復を図るため、条例を制定する。
1.一斉帰宅抑制の促進(努力義務)
〇従業者の一斉帰宅の抑制、3日分の飲料水、食料等の備蓄
〇駅、大規模な集客施設等の利用者保護
〇学校等における児童・生徒等の安全確保
2.安否確認と情報提供
都と事業者等との連携協力による安否情報確認、災害関連情報等の提供のための基盤整備
3.一時滞在設備の確保
〇都立施設及び都関連施設を一時滞在施設に指定、都民等に周知
〇一時滞在施設確保に向けた国、区市町村及び事業者への協力要請
4.帰宅支援
代替輸送手段や災害時帰宅支援ステーションの確保、災害関連情報の提供
//条例遵守。まずは飲料水と食糧3日分の備蓄から//
●都条例に基づいた取り組みが望まれます
都民の生命や身体及び財産を保護し、首都機能の迅速な回復を図るために施工される「東京都帰宅困難者対策条例」。その中で、一般事業者に一番に求められるのは「一斉帰宅抑制」にともない必要となる飲料水・食糧等の備蓄。食糧等の備蓄は努力義務となっていますが、災害などの緊急時に事業資産の損害を最小限にとどめ、事業継続・早期復旧を可能にするための「事業継続計画(BCP)」の見地からも、必要充分な備蓄への取り組みが望まれます。
●備蓄具体案
◇備蓄目標の設定と計画
人数×3日間分を基本に、水・食糧のほか、寝袋・トイレ・救急箱・発電機など、重要度の高い物を一段目とし、目標を設定して計画的に充実をはかりましょう。
◇備蓄品の充実と維持管理
品目数量の段階的な充実のほか、保存期限のある水・食糧などの維持管理も不可欠。正常な状態で維持管理するためには、備蓄品を活用した訓練の実施が有効です。
◇備蓄スペースの確保
備蓄を実行するためには、事業所内でスペースを捻出・確保する必要があります。使用時に混乱を起こさず、管理も容易にするために、まとまった形での備蓄がおすすめです。
一斉帰宅の抑制の促進
■「むやみに移動を開始しない」一斉帰宅の抑制
〇災害時には、むやみに移動を開始せず、安全を確認した上で、職場や外出先等に待機してください。
■家族との連絡手段を複数確保するなどの事前準備
〇安心して即場にとどまれるよう、あらかじめ家族と話し合って連絡手段を複数確保するようにしてください。
〇安全確保後の徒歩帰宅に備え、あらかじめ経路を確認するとともに、歩きやすい靴などを職場に準備しておいてください。
■従業員の一斉帰宅の抑制
〇施設の安全を確認した上で、従業員を事業所にとどまらせてください。
〇必要な3日分の水や食糧などの備蓄に努めてください。
■従業員との連絡手段の確保など事前準備
〇事業者は、あらかじめ、従業員との連絡手段を確保するとともに、従業員に対して、家族等との連絡手段を複数確保することなどを周知してください。
■駅などにおける利用者の確保
〇鉄道事業者や集客施設の管理者等は、駅や集客施設での待機や安全な場所への誘導等、利用者の保護に勤めてください。
■生徒・児童等の安全確保
〇災害時には、学校等の管理者等は、児童、生徒等を施設内に待機させるなど、安全確保を図ってください。
安否確認と情報提供のための体制整備
通信事業者など、関係機関が連携して、帰宅困難者への情報提供体制の充実や家族等との安否確認手段の周知、利用啓発を進めていきます。
〇関係機関と連携して、安否確認の周知や災害関連情報提供のための体制整備を行っていきます。
〇災害時には都民や事業者に対し、災害の状況や一時滞在施設の開設状況など、必要な情報を提供していきます。
一時滞在施設の確保
買い物客や行楽客などの行き場のない帰宅困難者は、行政のみならず、民間事業者の協力をいただき、一時滞在施設で受け入れます。
〇都立施設や都関連施設を一時滞在施設にしていします。
〇一時滞在施設の確保に向け、国や区市町村、民間事業者に対し、協力を求めていきます。
帰宅支援
〇徒歩で帰宅する人を支援するため、水やトイレなどを提供する災害時帰宅支援ステーションを確保していきます。
〇バスや船などの代替え輸送手段を確保していきます。
◆実施計画の策定
〇条例で規定した内容を実施するための具体的運用方法や行政の必要な支援策等について、実施計画としてとりまとめます。
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