防災豆知識 & Topics
介護施設用の備蓄について｜介護施設のBCP策定義務化
介護施設用の備蓄について
- 介護施設のBCP策定義務化 -
介護施設のBCP策定が
2024年4月1日より義務化
されます。
Bisiness Comtinuity Planの略称で、業務継続計画などと訳されます。
自然災害や、感染症等発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。
その際に『重要な業務を中断させない』または『中断しても可能な限り短い期間で復旧させる』ための方針・体制・手順等を示した計画を指します。
介護施設のBCP策定はなぜ義務化されるのか？
介護サービス提供の継続
介護サービスは、利用者やその家族にとって必要不可欠なものです。
介護サービス提供の継続ができなくなると、利用者の生活が立ち行かなくなります。
そのため災害発生に際しても、業務を提供し続けることが求められます。
自然災害の多発や激甚化
感染症の流行
これまでとは違う姿を見せる自然災害や感染症に備えることが重要になってきています。
- 地震・台風や豪雨による水害等が頻発し、被害も激甚化
- また、新型コロナウイルスや、新型インフルエンザ等の「感染症」流行の懸念が高まる。
BCPを策定し、平常時から準備を進め、
業務を提供し続けることが求められます。
防災計画とBCPの違いとは？
防災計画
BCP
重視すること
死者数・
損害額を
最低限にする
- 職員・利用者の安全確保と救済
- 被害を受けた拠点の早期復旧
ㅤ
自社利益・
関係機関への
影響を最低限にする
防災計画の重視内容を
大前提として
- 重要業務の早期復旧
- 利益を確保し企業として生き残る
対策の検討範囲
各拠点ごと
全社・関係機関
・地域
対象
自然災害・感染症
事業に影響を及ぼす
あらゆる脅威
感染症や災害への対応力強化が求められます
感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築しましょう。
感染症対策の強化
介護サービス事業所に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取り組みを義務づける。
（※3年の経過措置期間を設ける）
- 施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備。研修の実施等に加え、訓練(シミュレーション)の実施
- その他サービスについて、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等
業務継続に向けた取組の強化
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等を義務付ける。
（※3年の経過措置期間を設ける）
災害への地域と連携した
対応の強化
災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策(計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等)が求められる介護サービス事業者(通所系、短期入所系、特定、施設系)を対象に、小多機等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるように連携に努めなければならないこととする。
通所介護等の事業所規模別の
報酬等に関する対応
通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利用者数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、足下の利用者数に応じて柔軟に事業所規模別の各区分の報酬単価による算定を可能とするとともに、臨時的な利用者数の減少に対応するための評価を設定する。
BCP策定の内容・スケジュール
内容
「感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業所を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等を義務付ける」となっています。
スケジュール
～3年間の経過措置期間を設ける～
令和6年(2024年)3月31日まで：努力義務
令和6年(2024年)4月 1日まで：義務化
BCP策定は
「従うべき基準」です。
介護保険制度におけるサービス提供を実施するには、都道府県もしくは市町村から指定を受ける必要があります。また、指定を受けるためには、サービス内容によって定められた指定標準を満たしている必要があります。
- ① 人員基準：スタッフの資格要件・配置数など
- ② 設置基準：サービスを提供する場所の広さなど
- ③ 運営基準：サービスを実際にどのように提供するのか
BCPの策定は「運営基準」の中の
「従うべき基準」として定められています。
指定を受けていても、こうした基準を満たしておらず、サービス提供が不適切なものとなった場合は、基準違反を問われ、一定の手続きを経て指定が取り消されることがあります。
BCPを策定しないままでいると、基準違反に該当し指定が取り消される可能性があります。
何を目的にBCPを策定をすれば良いのでしょうか？
- ① 介護サービスを継続する
自然災害や感染症に見舞われた場合でも業務を継続できるよう、入念に事前の準備を進めること。 - ② 利用者の安全確保
体力が弱い高齢者等にサービスを提供していることから、利用者の安全を確保することが非常に重要になり、そのための準備・対策を講じること。 - ③ 職員の安全確保
職員の安全確保は必須
自然災害の際に、建物・設備などのライフラインが無事であっても、職員がいなければ、利用者を守ることも介護サービスを提供することもできなくなります
BCPを策定するには？
厚生労働省のホームページの「業務継続ガイドライン」や「研修動画」をご参考にご覧ください。BCPのひな型や記入例もございます。picture_as_pdf業務継続ガイドライン(PDFファイル)
備蓄品（食品・衛生用品等）を用意する、緊急連絡網の整備、耐震補強を行うといった平常時にできる準備から始めてみましょう。
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非常食
もしもの時でも栄養バランスの整った食事を提供するために、介護食の備蓄をおすすめいたします。
また備蓄した食品は、普段の食事に取り入れる事により、食事の提供方法や、味を理解することができるため、利用者も戸惑いなく食事することができます。
介護施設は災害に遭っていても、通常業務（利用者の介護等）を続けなければなりません。利用者への備蓄ももちろん大切ですが、利用者の命を守る職員の方々の体力を維持するためにも、職員用の備蓄も大変重要になってきます。
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断水してしまった場合でも、トイレが使用できるように非常用トイレも備えておきましょう。
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