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防災豆知識 & Topics

介護施設用の備蓄について|介護施設のBCP策定義務化

介護施設用の備蓄について
- 介護施設のBCP策定義務化 -
介護施設のBCP策定が
2024年4月1日より義務化
されます。
BCPとは?

Bisiness Comtinuity Planの略称で、業務継続計画などと訳されます。
自然災害や、感染症等発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。
その際に『重要な業務を中断させない』または『中断しても可能な限り短い期間で復旧させる』ための方針・体制・手順等を示した計画を指します。

介護施設のBCP策定はなぜ義務化されるのか?
介護サービス提供の継続

介護サービスは、利用者やその家族にとって必要不可欠なものです。
介護サービス提供の継続ができなくなると、利用者の生活が立ち行かなくなります。
そのため災害発生に際しても、業務を提供し続けることが求められます。

自然災害の多発や激甚化
感染症の流行

これまでとは違う姿を見せる自然災害や感染症に備えることが重要になってきています。

  • 地震・台風や豪雨による水害等が頻発し、被害も激甚化
  • また、新型コロナウイルスや、新型インフルエンザ等の「感染症」流行の懸念が高まる。

BCPを策定し、平常時から準備を進め、
業務を提供し続けることが求められます。

防災計画とBCPの違いとは?
防災計画
BCP
重視すること
死者数・
損害額を
最低限にする

  • 職員・利用者の安全確保と救済
  • 被害を受けた拠点の早期復旧
自社利益・
関係機関への
影響を最低限にする

防災計画の重視内容を
大前提として

  • 重要業務の早期復旧
  • 利益を確保し企業として生き残る
対策の検討範囲
各拠点ごと
全社・関係機関
・地域
対象
自然災害・感染症
事業に影響を及ぼす
あらゆる脅威
感染症や災害への対応力強化が求められます

感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築しましょう。

感染症対策の強化

介護サービス事業所に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取り組みを義務づける。
(※3年の経過措置期間を設ける)

  • 施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備。研修の実施等に加え、訓練(シミュレーション)の実施
  • その他サービスについて、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等
業務継続に向けた取組の強化

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等を義務付ける。
(※3年の経過措置期間を設ける)

災害への地域と連携した
対応の強化

災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策(計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等)が求められる介護サービス事業者(通所系、短期入所系、特定、施設系)を対象に、小多機等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるように連携に努めなければならないこととする。

通所介護等の事業所規模別の
報酬等に関する対応

通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利用者数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、足下の利用者数に応じて柔軟に事業所規模別の各区分の報酬単価による算定を可能とするとともに、臨時的な利用者数の減少に対応するための評価を設定する。

BCP策定の内容・スケジュール
内容

「感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業所を対象に、業務継続に向けた計画等の策定研修の実施訓練(シミュレーション)の実施等を義務付ける」となっています。

スケジュール

~3年間の経過措置期間を設ける~

令和6年(2024年)3月31日まで:努力義務
令和6年(2024年)4月 1日まで:義務化

BCP策定は
「従うべき基準」です。

介護保険制度におけるサービス提供を実施するには、都道府県もしくは市町村から指定を受ける必要があります。また、指定を受けるためには、サービス内容によって定められた指定標準を満たしている必要があります。

  1. ① 人員基準:スタッフの資格要件・配置数など
  2. ② 設置基準:サービスを提供する場所の広さなど
  3. 運営基準:サービスを実際にどのように提供するのか

BCPの策定は「運営基準」の中の
従うべき基準」として定められています。

注意

指定を受けていても、こうした基準を満たしておらず、サービス提供が不適切なものとなった場合は、基準違反を問われ、一定の手続きを経て指定が取り消されることがあります。
BCPを策定しないままでいると、基準違反に該当し指定が取り消される可能性があります。

何を目的にBCPを策定をすれば良いのでしょうか?
  1. ① 介護サービスを継続する
    自然災害や感染症に見舞われた場合でも業務を継続できるよう、入念に事前の準備を進めること。
  2. ② 利用者の安全確保
    体力が弱い高齢者等にサービスを提供していることから、利用者の安全を確保することが非常に重要になり、そのための準備・対策を講じること。
  3. ③ 職員の安全確保
    職員の安全確保は必須
    自然災害の際に、建物・設備などのライフラインが無事であっても、職員がいなければ、利用者を守ることも介護サービスを提供することもできなくなります
BCPを策定するには?

厚生労働省のホームページの「業務継続ガイドライン」や「研修動画」をご参考にご覧ください。BCPのひな型や記入例もございます。picture_as_pdf業務継続ガイドライン(PDFファイル)
備蓄品(食品・衛生用品等)を用意する、緊急連絡網の整備、耐震補強を行うといった平常時にできる準備から始めてみましょう。

介護施設のBCP対策なら
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ご要望に沿ったご提案や
ご相談もお受けいたします。
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非常食セット

災害発生から3日間、
施設内で滞在するためのセットです。
8人分のセットのため、必要数量に
悩む必要がありません!

介護BCP 食料セット
3日間8人滞在用
(一般入居者向け)

NEW!

介護BCP 食料セット 3日間8人滞在用(一般入居者向け)

● ラベルレス保存水 2L
● ひじきご飯
● 赤魚の煮付
● 料亭監修たいぞうすい
● かぼちゃのスープ
1日あたりのカロリー摂取量:1,155kcal

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老人福祉施設専用
非常用食料セット
3日間8人滞在用
老人福祉施設専用 非常用食料セット3日間8人滞在用

● 災害用保存水 2L
● 梅がゆ
● 生命のパン プチヴェール味
● ソフト金時豆
● えいようかん
1日あたりのカロリー摂取量:1,021kcal

商品詳細はこちら
老人福祉施設専用
非常用備蓄セット
3日間8人滞在用

食料セットに備蓄品を追加したセットです。

老人福祉施設専用非常用備蓄セット3日間8人滞在用

● 災害用保存水 2L
● 梅がゆ
● 生命のパン プチヴェール味
● ソフト金時豆
● えいようかん
1日あたりのカロリー摂取量:1,021kcal
● 袋式簡易トイレ100回分
● 手回し/ソーラー蓄電ラジオライト

商品詳細はこちら
非常食

もしもの時でも栄養バランスの整った食事を提供するために、介護食の備蓄をおすすめいたします。
また備蓄した食品は、普段の食事に取り入れる事により、食事の提供方法や、味を理解することができるため、利用者も戸惑いなく食事することができます。
介護施設は災害に遭っていても、通常業務(利用者の介護等)を続けなければなりません。利用者への備蓄ももちろん大切ですが、利用者の命を守る職員の方々の体力を維持するためにも、職員用の備蓄も大変重要になってきます。

ごはん・おかゆ

お湯またはで簡単調理する商品から、開けたらそのまま食べられる商品まで数多く取り揃えております。
調理タイプの商品は、注水量によってご飯のやわらかさを調節することも可能です!
また、1食分ずつ個別になっている個食タイプや、1度に多くの食事を調理できる炊き出しセットもございます。
さらに、一部商品はユニバーサルデザインフードアレルゲンフリー対応です。

おかず

開けたらそのまま食べられるレトルトタイプのおかずです。
さらに、一部商品はユニバーサルデザインフードスマイルケア認証商品です。

ミキサー食

もしもライフラインが止まってしまった場合でも、手間のかかるミキサー食を簡単に提供することができます。
お湯またはお水で簡単調理できるlinkミキサー粥や、開けたらそのまま食べられるlinkレトルトタイプと種類もさまざまです。
調理タイプの商品は、注水量によってご飯のやわらかさを調節することも可能です!

おかゆ・介護食カテゴリを見てみる
備蓄品
非常時に大切な口腔内ケア

1995年の阪神・淡路大震災では、多くの方が肺炎で命を落とされました。
主な原因は、口内細菌の繁殖が原因となる誤嚥性(ごえんせい)肺炎であったと考えられています。
備蓄用の口腔ケア商品は、非常時貴重な飲料水を使わずにケアができる拭き取りタイプがございます。

水を使用しない全身の衛生管理

手袋型シャンプーや、全身を拭く事ができる大判サイズのウェットボディタオルなど、水を使用せずに全身の衛生管理が可能な備蓄品がございます。

断水しても使用できるトイレ

断水してしまった場合でも、トイレが使用できるように非常用トイレも備えておきましょう。
また、備蓄用のトイレットペーパーや、トイレの蓋に貼るだけの消臭フィルターなども取り扱っております。

非常用トイレ・衛生管理カテゴリを
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大安心.comなら、ご提案から見積り・納入、さらに古くなった備蓄品の回収までワンストップサポートで大安心!!
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MCAアドバンス 災害時に強い 広域防災無線 

MCA無線機 PR

災害時に強い 業務用防災無線


MCA無線機
MCA無線機
万一の災害時、電話やインターネット通信はアクセス集中や、警察・消防・災害対策本部の利用が優先され、一般通話は制限されるため連絡が難しくなります。
もしもに備えて、災害時にも安定して通信が可能な無線機MCAアドバンスをおすすめします。
●一般財団法人 移動無線センター提供

MCAアドバンスとは?

大手携帯キャリアの通信網を使わず、「一般財団法人 移動無線センター」が運営する独自の自営通信網を使い、データ通信も可能な災害に強い通信システムがMCAアドバンスです。
国際基準のLTE技術の採用で、音声だけでなくチャットでのやり取り・画像・映像をリアルタイムに配信ができ、いち早く被災状況などの情報が共有できます。
MCAアドバンスは企業利用のみの為、災害時のアクセス集中がなく、災害時にも安定した通信ができる特長があり、企業や自治体でBCP対策として導入に最も適した通信手段です。


特長


  • 大手携帯通信キャリアに依存しない自営通信網を使用

  • MCA無線で長年の実績がある一般財団法人移動無線センターによる運営

  • 1982年にアナログMCAサービス開始以来、国や自治会をはじめ、多くの企業に利用されている安心感

  • 災害時でも輻輳(アクセス集中)しにくく、非常用発電機による長時間の運用が可能

  • NTTドコモLTE網との二重化による信頼性と広域性を確保

  • 全国ネットワーク構成
    MCAアドバンスの全国ネットワーク構成

    居住地域の大部分をカバーしており、エリア内であれば、全国どことでもつながります。簡易無線、各種業務用無線等他の無線メディアとの比較においては、十分なエリアをカバーしています。㈱NTTドコモの通信網(LTEエリア)の利用も可能となっており、MCAアドバンスのエリア外も確保します。全国各地に拠点のある法人・団体様は災害時等に無線機で迅速に情報共有することが可能です。



    POINT

    大ゾーン/中継局単独運用
    MCAアドバンス

    回線が切れた時でも、中継局内では音声及びデータ通信が利用できます。

    輻輳しにくいネットワーク
    MCAアドバンス

    公衆網とは独立したネットワークのため、公衆網がつながりにくくても、一般ユーザーがいないため安定した通信が可能です。つまり、災害時に連絡が取りやすく迅速な対応につながります!

    災害に強いインフラ設備
    MCAアドバンス

    装置の二重化と非常用発電機整備により通信が止まりません。

    24時間365日の監視体制
    MCAアドバンス

    移動無線センターの監視センターでは、安定した通信サービスを提供するため、24時間365日休むことなく、有人による監視業務を行っています。



    災害時にも連絡が取れる
    災害時にも連絡が取れる
    防災対策・BCP対策・防犯対策に!
    使い慣れた形状のスマートフォン型や車載型など様々な種類があり、日常の業務でも使用でき、災害時は連絡がスムーズに取りやすい無線機MCAアドバンスをぜひご検討ください!



    MCAアドバンス紹介動画





    端末無線機紹介


    smartphone

    スマートフォン型 端末無線機


    MCAアドバンス LEX L11j

    LEX L11j
    モトローラ・ソリューション製

    MCAアドバンス KC-PS701

    KC-PS701
    京セラ製


    堅牢性・防塵防水
  • MIL規格対応
  • IP67の防塵防水機能
  • バッテリー24H持続可能
  • 送信:1 受信:1 待受:18の使い方で24H使用可能
  • 予備バッテリーとの交換が容易
  • USB-TypeCの採用
  • デュアルSIM対応
  • MCAアドバンス網&MVNO網使用可能
  • 手袋での操作が可能
  • 各社独自技術のタッチパネル採用


  • 充実したアプリケーション

    1・通信サービス

    地図データと組み合わせることにより、配下の移動局の位置情報を収集し、全体の確認が可能です。地図上から、グループ構成をしたい移動局を複数選択することで、臨時グループ設定が可能です。

    標準機能
    移動局 管理局
    移動局 管理局
    共通機能
  • 音声通信機能(個別・グループ・一斉)
  • ダイヤル発信(個別・グループ)
  • メール機能(テキスト・画像)
  • 音声メモ(伝言・通話)機能
  • GPS機能
  • カメラ機能
  • 臨時グループ設定(電話帳)
  • +
    管理局機能
  • 通信モニタ
  • 緊急モニタ(非常用)
  • 一斉履歴
  • 電話帳(配信)
  • 音声通信機能(個別・グループ・一斉・受確)
  • オプション※別途費用がかかります。
    指令局
    指令局
    指令局機能
  • 管理局機能
  • 自端末位置表示
  • 配下移動局位置表示
  • 臨時グループ設定(地図)
  • 配下移動局プレゼンス表示(地図・文字)
  • 地図データベース
  • 2・MCAアドバンスチャット

    日頃使い慣れたスマホ感覚でメッセージを交換でき、現場の状況を画像・クリップ動画(5秒程度の動画)で共有が可能です。また、グループチャット設定や、既読確認も可能です。


    gpp_good平常時
    • 点検業務等の音声だけでは伝えづらい状況を画像で送信
    • 騒音で音声が聞こえづらい場所ではテキストメッセージで連絡
    非常時
    • 点検業務等の音声だけでは伝えづらい状況を画像で送信
    • 騒音で音声が聞こえづらい場所ではテキストメッセージで連絡

    ※別途料金がかかります。

    3・MCAアドバンスライブストリーム

    現場の映像をリアルタイムに伝えることで正確な状況を把握でき、指令局と移動局の同時会話により的確な指示が出せます。


    gpp_good平常時
    • 保守業務等で現場作業の指示、確認を音声だけでなく映像を通じて実施可能
    非常時
    • 災害時、公衆通信網が輻輳する中でも本部に現場状況をリアルタイムに伝えることができ、初動の遅れを防止
    • 現場で問題発生した際も映像伝送と同時に録画される事で後から確認可能

    ※別途料金がかかります。


    drive_eta

    車載型 端末無線機

    TEF-6T705A
    トム通信工業製

    コンパクト設計
  • コンパクト薄型設計(従来比約70%)
  • 遠隔通話
  • Bluetoothマイクの使用で車両周辺など離れた場所からでも通話が可能
  • 耐環境性
  • 屋外や車両内など過酷な設置環境にも耐えうる頑丈設計
  • 信頼性
  • 外部機器接続インターフェースにロック機能付きUSBコネクタを採用

  • ▲既存の無線システムとの接続が可能です▲


    settings

    端末・周辺機器一覧


    CHECK

    端末本体料金とは別に、周辺機器はオプション品となり別途料金が掛かります。詳しくはお問合せくださいませ。


    京セラ製 KC-PS701

    KC-PS701
    KC-PS701
    周辺機器一覧
    KC-PS701

    ACアダプター

    KC-PS701

    USBカバー

    KC-PS701

    イヤホンマイク

    KC-PS701

    スピーカーマイク

    KC-PS701

    バッテリー

    KC-PS701

    ホルダーケース

    KC-PS701

    充電台

    KC-PS701

    端末付属アンテナ

    KC-PS701

    背面カバー

    KC-PS701

    ACアダプター

    KC-PS701

    USBカバー

    KC-PS701

    イヤホンマイク

    KC-PS701

    スピーカーマイク

    KC-PS701

    バッテリー

    KC-PS701

    ホルダーケース

    KC-PS701

    充電台

    KC-PS701

    端末付属アンテナ

    KC-PS701

    背面カバー


    モトローラ・ソリューション株式会社製 LEX L11j

    LEX L11j
    LEX L11j
    周辺機器一覧
    LEX L11j

    ACアダプター

    LEX L11j

    端末付属アンテナ

    LEX L11j

    バッテリー

    LEX L11j

    充電台

    LEX L11j

    イヤホンマイク

    LEX L11j

    スピーカーマイク

    LEX L11j

    キャリーケース
    (肩掛け用)

    LEX L11j

    キャリーケース
    (ベルト装着用ホルスター)

    LEX L11j

    キャリーケース
    (ベルト装着用クリップ)

    LEX L11j

    車載用ホルダー

    LEX L11j

    ACアダプター

    LEX L11j

    端末付属アンテナ

    LEX L11j

    バッテリー

    LEX L11j

    充電台

    LEX L11j

    イヤホンマイク

    LEX L11j

    スピーカーマイク

    LEX L11j

    キャリーケース
    (肩掛け用)

    LEX L11j

    キャリーケース
    (ベルト装着用ホルスター)

    LEX L11j

    キャリーケース
    (ベルト装着用クリップ)

    LEX L11j

    車載用ホルダー


    トム通信工業株式会社 TEF-6T705A

    TEF-6T705A
    周辺機器一覧
    TEF-6T705A

    MVNO通信制御
    ユニット

    TEF-6T705A

    MVNO通信制御
    ユニットケース

    TEF-6T705A

    MVNO通信制御
    ユニット接続ケーブル

    TEF-6T705A

    バッテリー内蔵型
    3ウェイ電源装置

    TEF-6T705A

    テンキースピーカー
    マイク

    TEF-6T705A

    スピーカーマイク

    TEF-6T705A

    MVNO通信制御ユニット

    TEF-6T705A

    MVNO通信制御ユニット
    ケース

    TEF-6T705A

    MVNO通信制御ユニット
    接続ケーブル

    TEF-6T705A

    バッテリー内蔵型3ウェイ
    電源装置

    TEF-6T705A

    テンキースピーカーマイク

    TEF-6T705A

    スピーカーマイク


    ご利用料金


    月額利用料(1台あたり)

    MCAアドバンスプラス*基本料金プラン

    *MCAアドバンスプラスは、MCAアドバンスのネットワークに加え、NTTドコモのLTE網も利用できるサービスです。


    ライトプラン(~150MB)
    音声中心にご利用向け
    ¥2,400
    標準プラン(~750MB)
    GPS・チャットを中心にご利用向け
    ¥2,650
    大容量プラン(~1.5GB)
    動画配信を中心にご利用向け
    ¥3,500

    初期費用(1台あたり)

    登録料 ¥3,000

    年額費用(1台あたり)

    電波利用料 月額 ¥370/台

    アプリ利用料(必要に応じて選択)

    MCAアドバンスチャット 月額 ¥400/台
    MCAアドバンスライブストリーム 月額 ¥980/台
    指令局アプリ 月額 ¥4,200/指令局
    MCAアドバンスのご詳細は
    下記よりお問い合わせください


    蓄電池EB120・AP500 ソーラーパネルEJSTSP150・EJSTSP200

    非常時貴重な電力を賢く貯める!蓄電池・太陽光パネル特集

    家庭や職場で備えて、いざという時に貴重な電力源となる蓄電池です。
    ACからの充電も可能ですが、太陽光パネルと併せて使用することで
    賢く電気を貯めて日常では節電に、非常時には電力源として使用できます。

    蓄電池EB120
    EB120

    蓄電容量1200Wh
    最大出力1000W
    フル充電7時間

    詳しく見る
    蓄電池AP150
    AP500

    蓄電容量5100Wh
    最大出力2000W
    フル充電3.3時間

    詳しく見る
    太陽光パネルEJSTSP150
    EJSTSP150

    最大出力150W
    防水仕様
    折り畳み式

    詳しく見る
    太陽光パネルEJSTSP200
    EJSTSP200

    最大出力200W
    防水仕様
    折り畳み式

    詳しく見る
    商品に関するQ&A 使用上・安全に関するご注意
    EB120
    蓄電池EB120

    1000Wの大出力、1200Whの大容量。
    様々な家電に対応のポータブルタイプです。
    (保証期間:1年間)

    • 最大出力1000W
    • 蓄電容量1200Wh
    • MPPT制御
    • 太陽光入力500W
    • サイクル数3000
    • 持ち運べる12.6kg
    便利な4つの出力
    • AC
    • シガーソケット
    • USB Type-A
    • USB Type-C

    多様な電化製品にご使用可能です。

    使用可能時間(目安)
    TV
    液晶テレビ

    16時間

    ノートパソコン
    ノートPC

    20時間

    タブレット
    タブレット

    90時間

    LED照明
    LED照明

    48時間

    扇風機
    扇風機

    13時間

    お手軽充電
    AC
    付属ACアダプタ
    (260W入力)

    フル充電
    7時間 (目安)

    太陽光パネル2台
    太陽光パネル2台*
    (300W入力)

    *EJSTSP150を
    2台使用時

    フル充電
    5時間 (目安)

    様々な場所で活躍!

    持ち運べる大容量バッテリーですので、キャンプサイトでの電源確保、工事現場での電動工具充電など、どこにでもお供します。

    • 災害時
    • アウトドア
    • DIY
    • 工場現場
    主な仕様
    EB120
    出力仕様
    AC出力 出力電力 1000W
    出力電圧 単相 AC100V
    出力周波数 50/60Hz
    最大
    オーバー
    ロード
    ~1200W:120sec
    1200~:1sec
    最大効率 88%
    シガー
    ソケット
    出力
    出力電圧 12.1V ±1V
    出力電流 9A
    USB
    Type-A
    出力電圧 5V ±0.3V
    出力電流 3A
    USB
    Type-C
    規格 USB PD
    出力電圧 5~20V
    出力電流 3A(5V/9V/12V/15V)、2.25A(20V)
    入力仕様
    ACアダプタ
    入力電圧範囲
    42V / 200W
    太陽光
    入力電力
    500W
    太陽光
    入力電圧範囲
    16~60V
    太陽光
    入力電流
    10A
    MPPT効率 99.50%
    効率 >88%
    電池仕様
    電池種類 リチウム蓄電池(三元系)
    蓄電容量 1200Wh
    その他
    防水保護等級 IP21
    使用温湿度範囲 10~90%
    0~40℃
    寸法 W165.4×D293.5×H365mm
    重量 12.6kg
    保証期間 1年間
    使用上・安全に関するご注意 TOPに戻る
    AP500
    ポータブル蓄電池 AP500

    2000Wの大出力、5100Whの大容量。
    設置型蓄電池に匹敵するポータブルです。
    (保証期間:3年間)

    • 最大出力2000W
    • 蓄電容量5120Wh
    • MPPT制御
    • 太陽光入力1200W
    • サイクル数6000
    • UPS機能
    どんどん入力 高速充電
    太陽光パネル
    太陽光パネル
    1200Wまで入力可能

    フル充電
    4.75時間
    (目安)

    太陽光パネル+ACアダプタ
    太陽光パネル+AC
    1800Wまで入力可能

    フル充電
    3.33時間
    (目安)

    使用しながら、もしもの備え
    AP500 USP機能

    ■ オフラインUPSモード(0.02秒切替) 通常時はコンセントから直接家電に電気を送り、同時に充電します。
    充電が終わってもバッテリからは放電せず、もしもの時に備えます。
    ■ オンラインUPSモードコンセントからの給電に関係なく、電気は常にバッテリから供給されます。
    ■ PV優先モード太陽光パネルからの電気で充電し、節電をします。
    ■ 時間優先モード電気料金の安い時間帯にコンセントから充電するよう設定できます。

    2台連結でAC200V出力のハイパワー
    split phase box

    別売りのSplit Phase BoxでAP500を2台連結することで、出力も容量も2倍の蓄電池として使用可能です。
    ※詳しくはお問合せ下さい。

    容量 5120Wh 10240Wh*
    電力 2000W 4000W*
    電圧 100V 200V*

    *200V端子のみ

    使用可能時間(目安)
    TV
    液晶テレビ

    55時間

    ノートパソコン
    ノートPC

    70時間

    タブレット
    タブレット

    315時間

    LED照明
    LED照明

    165時間

    扇風機
    扇風機

    45時間

    主な仕様
    AP500
    出力仕様
    AC出力 出力電力 2000W
    出力電圧 単相 AC100V
    出力周波数 50/60Hz
    最大
    オーバー
    ロード
    ~3000W:8sec
    3000~:0.5sec
    効率 >90%
    入力仕様
    AC入力電圧 90~110V
    AC最大
    入力電流
    30A
    AC最大
    入力電力
    600W
    AC設定可能
    入力電流
    15A(初期設定)/20A/30A
    AC充電
    電圧範囲
    90~264V
    太陽光最大
    入力電圧
    145V
    太陽光最大
    入力電流
    20A
    太陽光最大
    入力電力
    1200W
    MPPT電圧範囲 55~145V
    電池仕様
    電池種類 リチウム蓄電池(リン酸鉄系)
    蓄電容量 5120Wh
    その他
    使用温湿度範囲 10~90%
    0~40℃
    寸法 W286×D559×H691mm
    重量 80.9kg
    保証期間 3年間
    使用上・安全に関するご注意 TOPに戻る
    EJSTSP150
    太陽光パネル EJSTSP150

    停電・災害などの非常時に有効
    (保証期間:1年間)

    • 持ち運びに便利
      折りたたみ式
    • 雨の浸透を防ぐ
      高防水性
    • 最新技術で実現
      高発電効率
    接続がかんたん
    接続がかんたん

    難しい作業はなし!コネクターと付属のケーブルを使ってかんたんに充電することができます。

    持ち運びがかんたん
    持ち運びがかんたん

    持ち運びや収納に便利な折りたたみ式パネルを採用。もしもの災害時やアウトドアなど、いつでもどこでも活躍します。

    主な仕様
    型式 EJSTSP150
    セル仕様 単結晶セル
    サイズ 664×1651×22mm(広げた時)
    664×561×60mm(収納時)
    重さ 6.6kg
    最大出力 150W
    最大電流 8.33A
    解放電圧 21.24V
    短絡電流 9.17A
    付属品 延長ケーブル3m×2本
    保証期間 1年間
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    EJSTSP200
    太陽光パネル EJSTSP200

    出力アップの新モデル。もしもの時に充電時間を短縮
    (保証期間:1年間)

    • 持ち運びに便利
      折りたたみ式
    • 雨の浸透を防ぐ
      高防水性
    • 最大出力
      200W
    接続がかんたん
    接続がかんたん

    オプションケーブルで多彩な接続が可能です。

    持ち運びがかんたん
    持ち運びがかんたん

    二つ折りでコンパクト。薄いので保管や持ち運びにも便利。

    主な仕様
    型式 EJSTSP200
    セル仕様 単結晶セル
    サイズ 840×1350×20mm(広げた時)
    840×975×40mm(収納時)
    重さ 6kg
    最大出力 200W
    最大電流 2.63A
    開放電圧 89.68V
    短絡電流 2.89A
    付属品 携帯用収納バッグ
    延長ケーブル3m×4本
    保証期間 1年間
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    Q&A
    定期的な交換やメンテナンスは必要ですか。
    特に必要ありません。埃によるトラッキングを防ぐため、入出力プラグ周りは定期的に埃を除去してください。また、長期間使用されない場合でも、定期的に満充電してください。(目安:3~6か月に一度)
    保証の内容はどうなっていますか。
    保証期間内に対象機器に製造上の不具合が発見された場合、無償にて修理対応させていただきます。詳しくは販売店にお問い合わせください。
    使用上・安全に関するご注意

    【使用上のご注意】

    • 本製品は以下の場所には設置しないでください。

      1.浴室などの湿度が高い場所

      2.ストーブなどの熱源の近く

      3.直射日光が当たる場所

      4.塵、埃が多く発生する場所

    • 取扱説明書をよくお読みのうえ、正しくお使いください。

    【安全に関するご注意】

    • 本製品を安全にご使用いただくために、下記の内容を必ずお守りください。

      1.本製品を逆さまや横倒しで設置しない

      2.AC電源ケーブルは付属のもの以外を使用しない

      3.医療機器や産業用機器、人の安全や社会的機能に影響を与える制御機器には使用しない)

    • 取扱説明書をよくお読みのうえ、正しくお使いください。

    蓄電池・太陽光パネルをご検討の方は、
    下記よりお問い合わせください

    常に備えよう!ローリングストックとは?

    常に備えよう!ローリングストックとは?

    過去日本で起きた大きな災害時に、避難先で食料配給が行われますが、おにぎりやパンといった炭水化物が多く、便秘や栄養失調といった体調不良に繋がりました。
    また、被害が大きな地域しか報道されないため、支援物資が地域で偏り、食料がほとんど届かないなど「食に困る」ことが多く見受けられました。
    もしもの時に食に困らないよう、ローリングストックをおすすめします!

    1.ローリングストックとは?

    普段の食品を少し多めに買い置きしておき、賞味期限を考えて古いものから消費し、消費した分を買い足すことで、常に一定量の食品が家庭で備蓄されている状態を保つための方法です。

    2.メリット・注意点
    【メリット】
    • 災害時等、食品を気軽に買いに行けない状況の時に、常に家の中に食べるものが備蓄されている状態になるため、安心感がある。
    • いざ避難生活する際に食べ慣れた味の食品を持って行くことができるため、食に困ることがなくなる。
    • アレルギーがある方は事前にアレルゲンフリーの食品を備蓄しておくことにより、避難生活中に食に困ることがなくなる。
    • 多くの非常食は3~5年保存可能な食品が多いため頻繁に買い替える必要はない。
    【注意点】
    • 備蓄するためのスペースが必要。
    • 価格が通常の食料より割高な物が多い。
    • いつ購入したか、何を購入したのか、何年持つのかなど食品の管理が必要。
    蓄える→食べる→補充する
    蓄える

    避難生活で必要な食料を想定して備えます。
    献立はレパートリーを増やすことが非常時もっとも大切になります。非常時の唯一の楽しみが食事となりがちな非常時。献立が似たようなものになってしまったり、栄養価が偏ってしまうと、栄養失調便秘食欲不振など体調へ影響してしまいます。
    健康で元気に非常時を乗り切るためにも、3~7日分の献立を考えながら備蓄します。
    下記のカロリーと水分摂取量(成人)を目安として考えましょう。お子様の場合は下記の1/2~2/3程度で考えてください。

    1日あたりのカロリー摂取量:1,460kcal
    1日あたりの水分摂取量:4リットル(生命維持に最低3リットル必要

    ★詳しくは防災豆知識&トピックスの避難生活で必要なエネルギーについてをご覧ください。

    【選ぶポイント】

    ①管理しやすいように賞味期限年数を揃える。
    当店で取り扱いの多い年数は「3年」や「5年」です。他には「7年」「10年」さらに保管条件によっては「25年」保存できる商品もございます。年数を合わせるのに何年にしたら良いか悩んだ際には、非常食の中には、保存水を使用して調理する商品もございますので、非常食と一緒に備蓄する「保存水」の年数に合わせると良いでしょう。

    ②食前の準備や食後の後片付けが容易かどうかを考える。
    非常食のパッケージには、缶詰やアルミパウチなど様々。お子様がいらっしゃる家庭で備蓄する際には、開封時や後片付けの際に開封しやすいか、怪我しないかなどを考えながら選ぶ必要があります。また、食後に出るパッケージゴミがまとめやすいか等も考えながら検討すると有事の際に楽になります。

    食べる

    期限が近くなってきたら、一日、または一食分として非常食を消費していきます。実際に食べることにより、 味の好み調理方法についての要望献立についての要望「こういう味欲しいかも?」「こういうグッズあるといいな」など避難生活時のシミュレーションを行うことができます。
    アレルギーがある方や、食に関して配慮しなければならない方などは特に行う必要があります。非常食には「アレルゲンフリー」「日本災害食認定」「ハラール認証」「ユニバーサルデザインフード」「スマイルケア食」など様々な認証商品がございますので併せてチェックしておきましょう。

    補充する

    スーパーなどで補充する方法もありますが、一番お勧めしたいのは「非常食防災グッズ専門店」です。
    実店舗もある地域もあるそうですが、「買いに行く時間や、車がないから運ぶ手段がない!」という方にはネット通販がお勧めです。
    大安心.comではケース販売や単品売り、備蓄セットなどバラエティ豊富に取り揃えております。買い物に行く時間がない運ぶ手段がない何を備えたらいいのか分からないという方はぜひ大安心.comをご覧ください。
    楽天市場店Amazon店もございますので是非ご活用下さい。

    企業、自治体、事業主様には、
    事前にお見積もりいたします。
    上記のフォームから
    お気軽にお問い合わせください。

    お見積り・お問い合わせはこちら

    避難生活で必要なエネルギーについて




    皆さんはご存じでしょうか?

    大きなストレス下での避難生活をするには下図の
    「日本人の食事摂取基準(2020年版)」(厚生労働省より)
    を参考に必要なエネルギー量の非常食を準備しなければなりません。





    1日あたり必要なエネルギー量


    活動量
    レベル1
    生活の大部分で座りが多く、静かな生活をしている場合
    活動量
    レベル2
    座り生活中心ではあるが、家事や室内を歩いたり、立作業・接客、軽いスポーツのいずれかを行っている場合
    活動量
    レベル3
    常に歩き回ったり立ちっぱなしが多い仕事をしている、または常に運動等で活発に動き回っている場合



    男性 女性
    年齢 活動量
    レベル1
    活動量
    レベル2
    活動量
    レベル3
    活動量
    レベル1
    活動量
    レベル2
    活動量
    レベル3
    0~5か月 550kcal 550kcal
    6~8か月 650kcal 600kcal
    9~11か月 700kcal 650kcal
    1~2歳 950kcal 900kcal
    3~5歳 1300kcal 1250kcal
    6~7歳 1350kcal 1550kcal 1750kcal 1250kcal 1450kcal 1650kcal
    8~9歳 1600kcal 1850kcal 2100kcal 1500kcal 1700kcal 1900kcal
    10~11歳 1950kcal 2250kcal 2500kcal 1850kcal 2100kcal 2350kcal
    12~14歳 2300kcal 2600kcal 2900kcal 2150kcal 2400kcal 2700kcal
    15~17歳 2500kcal 2800kcal 3150kcal 2050kcal 2300kcal 2550kcal
    18~29歳 2300kcal 2650kcal 3050kcal 1700kcal 2000kcal 2300kcal
    30~49歳 2300kcal 2700kcal 3050kcal 1750kcal 2050kcal 2350kcal
    50~64歳 2200kcal 2600kcal 2950kcal 1650kcal 1950kcal 2250kcal
    65~74歳 2050kcal 2400kcal 2750kcal 1550kcal 1850kcal 2100kcal
    75歳以上 1800kcal 2100kcal 1400kcal 1650kcal
    妊婦(カロリー付加量) 初期 +50kcal
    妊婦(カロリー付加量) 中期 +250kcal
    妊婦(カロリー付加量) 後期 +450kcal
    授乳婦(カロリー付加量) +350kcal/日
    ※妊婦及び授乳婦は上記の1日の摂取カロリーと加算して上記表のカロリーを摂取目安にしてください。





    避難所生活ではじっと過ごすことよりも、実は多くのエネルギーを消費する重労働の日々*が多いのです。 この表を見て非常食を準備される場合は活動量レベル2または災害復旧の作業労働に従事する人の場合は活動量レベル3を参考に準備されると良いでしょう。

    *・・・救出救護・避難や生活物資調達の地域・避難所での当番、災害復旧に伴う重労働等


    ○準備しておくべき量○

    人命救助のリミットが72時間=3日間とされている事と、非常に広い地域に被害が及ぶ可能性がある南海トラフ巨大地震規模では1週間分以上分必要とされています。政府広報オンラインによると3日間~1週間分を準備しておくと良いとのことです。

    家族の人数×3~7日分の備蓄を準備しましょう!

    また、備蓄品の中には賞味・使用期限があります。期限がないものと期限があるものは分けておくと良いでしょう。期限が切れる前にまたストックし、期限前に日常生活で使用します。ローリングストックが推奨されています。

    また、大安心.comでは備蓄品で何を備えたらいいのか迷っている方に1日~3日分のパーソナル防災BOXや子供や高齢者の方まですぐに避難出来るよう持ち出し袋に入っていて、中には情報を手に入れるために必要なラジオや携帯等の充電ができるライト付きの持ち出し袋入り災害用備蓄バッグなど様々な備蓄品セットをご用意しております。また個人だけではなく、会社や自治体、病院や施設など様々な場所で備蓄できる非常用備蓄セットもご用意しておりますので是非ご覧ください。非常食の単品もございますので「非常食ってどんな味なんだろう?」とお考えの方も是非気軽にご購入ください!

    防災用語集|コクヨ "SONAeL"etc.

    事業継続計画とは?
    BCP(Business Continuity Plan)とDR
    従来の防災対策、計画も重要であるが、
    事業継続を考えた対策が必要である。

    企業が災害や事故などで被害を受けても、重要業務の中断を防ぎ、中断時間短縮、早期復旧を目的とした、サプライチェーン全体を通じての経営レベルでの管理手法。単なる計画書ではなく、マネジメント全般を含みます。マネジメントを強調する場合は、BCM(Business Continuity Management)とする場合もあります。従来の「防災」は、生命の安全確保や物的被害の軽減を目的とし、総務部や施設部門など部門レベル、各拠点レベルでの対策といえますが「事業継続計画(BCP)」はこういった「防災」にとどまらない経営戦略としての取り組みです。
    なお、DR(Disaster Recovery)とは、「Disaster(災害)」と「Recovery(復旧)」を併せた造語。情報システム復旧として使う場合が多いですが、災害復旧としての意味で使われることもあります。

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    帰宅困難者とは?
    一般には「災害時、交通機関が停止した場合、
    自宅まで徒歩で帰宅することが可能な人」

    10Kmまでは帰宅可能、1Km増えるごとに10%脱落、20Km以上では帰宅困難、とされています。なお、東京都震災対策条例では、第五十三条「事業所、学校などに通勤し、通学し、または買い物その他の理由により来店し、若しくは来所する者などで徒歩により容易に帰宅することが困難なもの」と定義されています。具体的な距離などは、「東京における直下型地震の被害想定に関する調査報告書(平成9年8月)」(東京都)で想定されました。なお、「首都直下型地震による東京の被害想定(平成18年2月)」によると、震度5強の場合、ほとんどの交通機関が停止するため、都内滞留者が1,144万人で、約392万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。

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    液状化(液状化現象)とは?
    地面がやわらかくなり、地上・地中構造物に
    大きな被害をもたらす

    液状化は、地震の際、地下水位の高い砂地盤が振動で液体状になる現象。これによって、建物が傾いたり、土管やマンホールなど地下埋設物が浮き上がってきます。また、水や砂が噴出することもあります。さらに、傾斜や段差のある地形では、地盤が水平方向にずれ、大きな構造物が転倒する恐れもあります。液状化がおきやすいのは、海や川のそば、または埋立地です。各自治体により、液状化の危険度マップが公表されています。

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    津波警報とは?
    地震発生後の津波の到来を伝える

    気象庁によって、津波による災害発生が予想される場合、地震発生後、約3分を目標に、津波警報(大津波)、津波警報(津波)、あるいは津波注意報が発表され、警察、国土交通省、都道府県、NHK等の関係機関に伝えられます。TV放送では、日本地図の海岸を色分けして、警報・注意報発表の旨を伝えています。

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    高層難民とは?
    高層階にとりのこされるリスク

    被災時に、高層のオフィスビル、マンションにおいて、電気、ガス、水道などのインフラが止まり、さらにエレベーター停止により高層階にとり残されること、あるいは、生活が困難になることをさします。長周期地震動に対する高層ビルのリスクとして注目されています。高層マンションに対して地方自治体レベルで備蓄などを義務づける動きが現実となってきています。

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    首都直下型地震とは?
    首都東京を震源地とする地震

    首都東京においては首都直下地震の危険がささやかれています。東京を中心とした首都圏一帯は海溝型地震、活断層による地震に加えて、大陸プレート内の地震という3つのリスクが集中しています。その為、首都直下地震というものは1つではありません。その中でも最も被害が大きいとされるのが東京湾北部地震(海溝型もしくは大陸プレート内の地震)です。首都圏一帯の真下には非常にやわらかい地層があります。
    地震の揺れはやわらかい地層を通過するときほど、ゆっくり進みます。そしてゆっくり進むほどに揺れを増幅させる性質があります。
    そのため、同規模の地震であっても、首都直下地震ではたの地域よりも大きな被害が出るのです。

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    木密地域とは?
    木造住宅の割合が70%以上を占めるなどの
    建物密集地帯

    東京都内では、墨田、品川、目黒区内など計約1万6000ヘクタールに及び、首都防災の「最大の弱点」とされる。東京都の首都直下型地震の被害想定では、建物倒壊と火災で死者数は最悪の場合、計9700人に達し、大半が木密地域に集中している。

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    南海トラフ巨大地震とは?
    静岡県沖から四国、九州沖にかけての
    海底のくぼみ(トラフ)が震源地

    将来、東海地方から九州沖を震源とする巨大地震の発生が想定される。国の被害想定によると最悪で32万人の死者が出ると発表。静岡県沖から四国、九州沖にかけての海底にはおよそ1,000キロにわたってくぼみ(トラフ)があり、ここを震源にいくつかの地震が同時に起こり、巨大地震になる。

    南海トラフ巨大地震

    全国の死者は32万3,000人。日本で最悪の10万5,000人が亡くなったといわれる関東大震災(1923年)の3倍、昨年の東日本大震災の17倍の被害に当たります。特に静岡、三重、和歌山、宮崎、高知、愛知、徳島、愛媛に大きな被害が出るとみられる。被害の大半は、地震後に押し寄せる津波によるものです。各地で高さ10Mを超える大津波を観測。全体の死者のうち、23万人は津波で亡くなるといわれる。

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    中央防災会議、内閣府とは?
    政府の防災対策の立案、推進を実行する

    政府には、総合的な災害対策を推進するため、内閣総理大臣を会長とし、国務大臣等を委員とする「中央防災会議」が設置されています。これは、災害対策基本法 第11条により、「内閣府に、中央防災会議を置く。」と定められているものです。また、内閣府の防災行政に関わる役割は、政府全体の連携を確保し、防災に関する基本的な政策の企画立案、大規模災害発生時の対処に関する各省庁の総合調整などを行うものです。

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    防災体制(防災計画)とは?
    国としての防災計画があり、
    市町村レベルまでおとされる

    災害対策基本法に基づき、国として、中央防災会議が「防災基本計画」を策定、実施を推進。これを受け、指定行政機関、指定公共機関において、「防災業務計画」を策定、実施を推進。さらに、都道府県、市町村ごとに、それぞれ「地域防災計画」を策定、実施を推進しています。

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    災害時における事業者の責任とは?
    「企業は災害対策をとる責任がある」
    と定められている

    災害対策基本法 第七条第二項によると「地方公共団体の住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずると共に、自発的な防災活動に参加するなど防災に寄与するようにつとめなければならない。」と規定されています。この「住民」には、企業などの事業所も含まれると解釈されています。さらに、東京都地震災害対策条例では、第四節に「事業者の責務」が明記され、第9条「事業者は、知事その他の行政機関が実施する震災対策事業及び都民が行う地域協動復興に関する活動に協力するとともに、事業活動に当たっては、その社会的責任を自覚し、震災の防止ならびに震災後の都民生活の再建及び安定ならびに都市の復興を図るため、最大の努力を払わなければならない。」さらに、第10条においては、「事業者は、その事業活動に関して震災を防止するため、都及び区市町村が作成する地域防災計画を基準として、事業所谷の防災計画を作成しなければならない。」と定めています。

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    新耐震基準とは?
    1981年施工の耐震基準で、
    地震に効果があるとされている基準

    建物をつくる基準は、建築基準法、建築基準法施工令、建設省告示などにより定められ、地震に対して、どのように体制を持たせるかが定められており、まとめて「耐震基準」と呼んでいます。特に、1981年(昭和56年)施工の基準は「新耐震基準」とよばれ、1978年に起きた宮城県沖地震の被害を教訓として見直されたもので、阪神・淡路大震災でも、比較的効果があった基準とされています。なお、耐震基準の目的は、建物を使う人の安全せを確保することで、建物が壊れないようにすることではありません。

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    ハザードマップとは?
    災害の被害予想図

    ある災害に対して、被害軽減を目的とし、地域の潜在的危険性をしらせるために作成される地図。災害には、水害、地震災害、火山災害、土砂災害、津波災害などがあり、それぞれの目的に応じて作成されています。また、災害危険地域以外に防災関連施設などを掲載することも多く、活用目的に応じていくつかのケースで利用されています。

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    広域避難場所・一時避難場所・
    避難所・地区内残留地区とは?
    災害時の状況に応じて、避難する場所が異なる

    「広域避難場所」は、火災が延焼拡大し、地区全体が危険になったときに避難する場所。大規模な公園、学校、団地が指定されています。「避難所」は、災害により住居を失うなど、継続して救助を必要とする住民に対して、宿泊、給食などの生活機能を提供できる場所。学校や公民館が多くなっています。「一時(いっとき)避難場所」は、避難者が広域避難場所へ避難する前の中継地点として一時的に集合する場所です。「地区内残留地区」は、木造の建物が少ないなど、延焼の危険が少ない地域です。基本的には広域避難場所への避難は不要です。防災関係機関からの避難勧告が出された場合には、指定の場所に避難します。なお、東京都千代田区は、平成15年2月10日をもって、区内全広域避難場所の指定を解除しています。区内全域が地区内残留地区の指定を受けたためです。

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    長周期地震動とは?
    高層ビルに大きな被害をもたらす地震動

    建物には、規模により揺れやすい「固有周期」があり、特に高層ビルなどの大きな構造物には、長い周期のゆれが大きな被害をもたらします。室内では、2~4mもの揺れが5分以上も続くとされ、建物に対する影響だけではなく、家具、什器が転倒、移動し、居住者の安全性が危惧されています。家具や什器の対策を提唱している日本建築学会では「e-ディフェンス」実験などに基づき従来の転倒防止策でも効果があるとしています。

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    緊急地震速報とは?
    大きな揺れの到達をしらせる

    地震の予知ではなく、地震発生後の速報です。地震発生時には、P(Primary)波、S(Secondary)波という速度の異なる2種類の揺れが発生します。まず、P波の到達、次にS波という時間差w利用し、最初に感知したP波から計算し、大きな揺れ(S波)の到達速報をだすもの。あくまでも地震発生後の速報のため、猶予時間は長くて数十秒ですが、安全な場所への移動、作業の中断、工場機械の停止などの行動により、身の安全を確保できます。(ただし、直下型地震の場合には速報が間に合わない場合もあります。)なお、緊急地震速報には、「一般向け」「高度利用者向け」の2種類があり、違いを理解して、活用する必要があります。(緊急地震速報は、気象業務法に基づいた気象庁の業務です。)

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    家具の転倒判別式とは?
    転倒するおそれのある家具の判別

    オフィス内に収納庫を設置する場合、「どの収納庫から対策をすべきか」のひとつの判断になる式。
    「B÷√H >4となる場合、転倒しにくい」とされています。BはW(幅)、D(奥行)の小さい値。Hは高さ(単位は、いずれもcm)。一般的な収納庫で、幅:90cm、奥行き:45cm、高さ:120cmで計算すると約4.1。この結果から120cmより高いと、倒れやすく、低いと倒れにくい(倒れない、ということではない)といえます。

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    耐震・免震・制振(制震)とは?
    地震に対する建物の構造形式

    耐震(たいしん)とは、耐震診断、耐震補強、耐震基準など、建造物の地震対策用語として使われてきましたが、近年、免震、制振という構造形式と比較されることが増えています。耐震構造とは、知人の揺れに対し、構造体を強固にする設計などにより「耐える」構造。免震構造は、地震の揺れを建物に伝えにくくするよう、特殊なゴムなどの部材を取り付け、地震エネルギーから「免れ」ようとする構造。制振構造は、建物の振動を吸収する部材(ダンパーなど)をとりつけ、揺れを「制する」構造といえます。免震構造、制振構造ともに室内の揺れを小さくする効果があり、家具、什器の転倒、落下の危険性を小さくすることが期待できます。なお、すべての建物は耐震構造により、耐震基準を満たすことが求められ、建物特性により、さらに免震構造、制振構造をとりいれるものです。

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    震度・マグニチュードとは?
    地震を数値で表す尺度

    震度は地震の揺れの強さを表し、マグニチュードは、地震そのものの大きさです。このため、ひとつの地震に対し、震度は複数、マグニチュードはひとつの値をとります。日本において、震度は、気象庁による震度階級が用いられています。(震度0から7までの10段階。震度5と6は強、弱の2段階にわかれる。)震度決定は、地震計の計測値によりますが、あくまでも計測地点での値であり、地盤、建物により、震度が異なることがあります。(同じ建物でも上階層は揺れが強くなるなど。)マグニチュード(M)が1増えると、地震のエネルギーは約32倍にもなります。M8の地震の1つでM7の地震約32個、M6の地震1,000個分のエネルギーに相当します。

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    東京都帰宅困難者対策条例

    平成25年4月1日より
    『東京都帰宅困難者対策条例』
    が施行されます

    昨年(平成23年)に東北地方を襲った東日本大震災は、首都圏で多くの帰宅困難者を発生させました。当日中に帰宅できなかった人は、約515万人と推測されています。さまざまな混乱も生じたことから、内閣府と東京都では、帰宅困難者数が首都圏全体で650万人となるであろうと言われている。首都直下地震を想定した「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」を設置、検証・検討を重ね”一斉帰宅抑制の基本方針”を打ち出し、官民連携による対策の具体化を進めています。東京都では、社会全体で帰宅困難者対策に取り組むべく、4項目からなる『東京都帰宅困難者対策条例(新設)』をこの2月に発表。平成25年4月1日に施行されるこの条例は、東京都がさらなる防災力の高度化を目指して強化促進する防災対策のひとつです。

    東京都帰宅困難者対策条例

    施行日平成25年4月1日
    概要
    大規模災害発生時の帰宅困難者による
    混乱や事故を防止し、
    都民の生命、財産などを
    保護するとともに、
    首都圏機能の迅速な回復を図るため、
    条例を制定する。

    1.一斉帰宅抑制の促進(努力義務)

    〇従業者の一斉帰宅の抑制、3日分の飲料水、食料等の備蓄 〇駅、大規模な集客施設等の利用者保護 〇学校等における児童・生徒等の安全確保

    2.安否確認と情報提供

    都と事業者等との連携協力による安否情報確認、災害関連情報等の提供のための基盤整備

    3.一時滞在設備の確保

    〇都立施設及び都関連施設を一時滞在施設に指定、都民等に周知 〇一時滞在施設確保に向けた国、区市町村及び事業者への協力要請

    4.帰宅支援

    代替輸送手段や災害時帰宅支援ステーションの確保、災害関連情報の提供

    //条例遵守。
    まずは飲料水と食糧
    3日分の備蓄から//
    都条例に基づいた取り組みが望まれます

    都民の生命や身体及び財産を保護し、首都機能の迅速な回復を図るために施工される「東京都帰宅困難者対策条例」。その中で、一般事業者に一番に求められるのは「一斉帰宅抑制」にともない必要となる飲料水・食糧等の備蓄。食糧等の備蓄は努力義務となっていますが、災害などの緊急時に事業資産の損害を最小限にとどめ、事業継続・早期復旧を可能にするための「事業継続計画(BCP)」の見地からも、必要充分な備蓄への取り組みが望まれます。

    ●備蓄具体案

    ◇備蓄目標の設定と計画
    人数×3日間分を基本に、水・食糧のほか、寝袋・トイレ・救急箱・発電機など、重要度の高い物を一段目とし、目標を設定して計画的に充実をはかりましょう。
    ◇備蓄品の充実と維持管理
    品目数量の段階的な充実のほか、保存期限のある水・食糧などの維持管理も不可欠。正常な状態で維持管理するためには、備蓄品を活用した訓練の実施が有効です。
    ◇備蓄スペースの確保
    備蓄を実行するためには、事業所内でスペースを捻出・確保する必要があります。使用時に混乱を起こさず、管理も容易にするために、まとまった形での備蓄がおすすめです。

    東京都帰宅困難者対策条例

    保存水とは|保存水の製造方法

    保存水とは?

     地震などの災害時によって給水が行われなくなった時のために、ペットボトル等に入れて長期間保存しておく飲料水のこと。
    保存水は、3年から5年程度の賞味期限をもち、製造時に高温殺菌処理を施し長期間の保存でも腐敗が起こらず飲料が可能な水。
    近年では東日本大震災の教訓を受け、「東京都帰宅困難者対策条例」にあるような従業員の一斉帰宅を抑制し、三日間程度の食料備蓄が義務化される社会情勢の中、保存水の需要は急速に高まっている。


    保存水製造工程
    資料提供・撮影協力:株式会社大観峯
    (富山県立山町野村)

    ここでは株式会社大観峯様のご協力のもと、同社が製造する「北アルプス保存水」の製造工程をご紹介します。

    1. 深井戸(地下約100m)から地表の影響を受けていない北アルプスの天然水を採水し、原水タンクに一時貯蔵。 採水の際に、サンドセパレーターと言われる機械で天然水に混ざっている砂(サンド)などの不純物を取り除く。 その後、熱処理タンクへ移され、85℃で30分間一次殺菌される。さらに精密フィルターにて細かな不純物を取り除く。
    2. 5tタンクに移され、85℃で30分間加熱し、2回目の殺菌が行われる。この加熱による殺菌により5年間の長期保存を可能とする。 ここで、85℃に加熱された水はペットボトルに充填されるまで常温に冷まされることなく運ばれる。もう一度精密フィルターでさらに細かな不純物まですべて取り除かれる。
    3. ペットボトル製造機(フロンティア製EFB-2000) プリフォームと呼ばれる試験管状に形成された原料を100℃前後まで加熱し、金型に入れた状態でエアーを吹き込む。膨らんで金型の形になったものがペットボトルとなる。
    4. 前工程で製造されたボトルをきれいに洗浄する。
    5. ここからボトルのキャップを閉めるまでの工程はクリーンルームで行われる。殺菌処理された水を充填機によってボトルに入れられる。
    6. 紫外線殺菌されたキャップをキャッパーと呼ばれる機械でボトルに栓をする。
    7. 栓を閉められたボトルを転倒させ、ボトル内部全体を殺菌させる。5tタンクで加熱された水はこの時点でまだほとんど熱が冷めていない。
    8. クーラーと呼ばれる機械で、その名のとおり水の熱を冷ます。
    9. シュリンクラベラーにて、ボトルにラベルを貼り付ける。
    10. 出来上がったボトルをダンボールケースに箱詰めされる。インケーサー作業。

    株式会社 大観峯

    1. 原水タンク

    2. 5tタンク

    3. ボトル製造設備

    4. 容器洗浄装置

    5. 充填機

    6. キャッパー

    7. 転倒殺菌

    8. クーラー

    9. シュリンクラベラー

    10. インケーサー

    11. パレダイス

    北アルプス保存水

     北アルプス立山連邦の麓 恵まれた大自然の中で製造されたミネラルウォーターを長期保存可能な保存水として封じ込めました。
    3,000m級の山々が連なる立山連邦に降り積もった雪解け水が花崗岩を含む地層に浸み込み、気の遠くなるような年月を経てナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどの天然ミネラルを多く溶け込んだ“おいしい保存水”その名も「北アルプス保存水」
    賞味期限は5年5カ月。お届け時に賞味期限まで5年間を保証いたします。
     地震や自然災害の少ない富山の大地から、みなさまの大切な人への安全と幸せを願い、通販ならではの低価格で命をつなぐ水をお届けいたします。


    防災隣組・近助の精神

    【コクヨ】防災の達人シリーズ監修
    防災危機管理アドバイザー 山村武彦氏
    企業、行政、地域、家庭の
    防災・危機管理
    ~防災隣組と近助の精神~
    <避難の遅れ>

    先の東日本大震災で甚大な被害を受けた陸前高田市では、過去それほど大きな津波が襲ってきた経験がなかったこともあり、最初の津波警報ではみんな避難を開始しなかった。
    やがて大津波警報の10M以上の津波がやってくると聞いた住民たちが慌てて車で避難を開始した。
    しかし、幹線道路の橋の真ん中では地震の揺れでトラックの積み荷が落下しほとんど通行止め状態であった。その為街の至る所で大渋滞が発生し、津波に襲われ車で避難を開始した人の多くが犠牲となってしまった。この地域では10人に1人の割合で犠牲者が出てしまった。
    東日本大震災での犠牲者は18,649人、負傷者6,114人。通常これほど大きな災害になると犠牲者の5倍から10倍の負傷者数が出るのだが今回は負傷者数が3分の1しかいない。つまり死ぬか生きるかという特異な災害であった。関連死者数1,632人、自殺者数67人、避難者は未だに32万人もいらっしゃる。
    被災地はまだ何も終わっておらず、地域によっては何も始まっていない。義捐金はまだこれからも継続して送り続ける必要がある。内閣府では16兆9000億の経済損失を与えたと発表しているが、日本経済に与えたインパクトは大変大きなものがあった。
    犠牲者のご冥福と一日も早い復旧復興をお祈りし、支援をし続けていくことをみんなで一緒に誓っていきたい。

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    <防災心理>

    「とらわれない」想定とか、経験とか、マニュアルにとらわれない。もちろん参考にしなきゃいけないがそれだけにとらわれない。また「防災心理」というものを危機管理マニュアルやBCPに盛り込んでいかないと間違えてしまう。安全行動マニュアルを作ることもとても大事。意外とこの安全行動マニュアルができてない。BCPはあっても本当の意味での「生き残りのマニュアル」がない。また「近助の精神」近くで近くを助けると言うことをお話ししたい。
    陸前高田市の海岸線には約7万本もの高田の松原が広がっていた。ここにはチリ地震で押し寄せた4Mの津波の水位表がつけられていた。東日本大震災では10M以上の津波が押し寄せ松原がすべて流されてしまった。そこに1本だけ残ったのが「奇跡の一本松」である。
    この松は被災者に多くの勇気を与えました。震災で流される前にこの松原の中には標識があった。「地震、津波すぐ避難。避難場所は市民体育館」役所が指定した体育館で避難訓練なども行われていた場所だったが、実際震災時に逃げ込んだ80人が津波に流され助かったのはわずか3人だけ。この80人という人数も推定で実際のところわからない。この体育館の2Fへ逃げれば安全とされていたが実際には天井まで津波が押し寄せた。この指定された避難場所も見直す必要がある。
    陸前高田では「陸前高田の一部で災害時要援護者の避難誘導を円滑にするためにいったん近くの避難誘導場所に住民を集め、人員点呼をとってからみんなで高台に避難する」という計画を立てていた。これを2段階避難という。その一時避難場所68か所のうち35か所が流されてしまった。
    この”みんなで”っていうのはリアリティがない。みんなで遠くまで逃げましょう。緊急時にみんなっていうのは誰を待たなければいけないのか?近くの人が近くの人を助ける。避難場所の再点検、ハザードマップの作成、ハザードマップはあくまで目安だという認識。これまでに各市町村等で出されているハザードマップは目安ですよ。絶対ではないですよ。それまでの知見とか過去の事例に基づいたマップだから目安。これから起こることをすべて想定に入れているわけではない。こういう認識をもって危機管理マニュアルを作らないと間違えてしまう。それからみんなが集まってから避難するのでは逃げ遅れてしまう場合がある。共助よりも緊急時は自助、近助である。自分の命は自分で守ると同時に近くで声を掛け合って直ちに安全ゾーンに避難する。こういう認識が必要である。
    そして問われたのは防災心理「パニックよりも怖いのはパニックを恐れる人達が引き起こす情報隠しである」情報はリアルタイムに隠さないで伝える。隠していることがばれたとき逆にパニックが起こる。専門家情報やハザードマップは参考にしてもとらわれると危険である。あるいは災害は起きるだろう、だが自分だけは大丈夫。その根拠なき安全神話が対策の恐れを招く。
    今震災の後どういう認識であればよいか、次の震災の「震災前夜である」すでにその次の災害へのカウントダウンは始まっているという認識をすべきである。
    今は次の災害への準備段階であり次の災害へ備えるときと認識するべきである。その心理とは、危険を察知してすぐに対応できるかというと心のバリアーのようなもをが邪魔をして意外と対応できない。それはバイアス(思い込み、偏見、先入観)に捉われてしまっている。突発的な災害が起こった時に「凍りつき症候群」体が動かなくなる。緊急避難を促す放送は命令口調でなければならない。緊急スイッチを入れる言葉でないと意味がない。
    「正常性バイアス」まだ大丈夫だろう。昨日も大丈夫だったんだから明日も大丈夫だろう。大きな災害の後だからしばらくは大丈夫だろう。「経験の逆機能」石巻市の小学校では、教頭先生が大津波警報で裏山に避難すべきと主張したにもかかわらず、地元の区長さんがここは過去津波が来たことがない。だからここにいたほうが安全だとがんばった。結果としてその30分の時間をロスし避難しはじめた時には大津波がやってきた。過去津波が来たことがない。その過去とはどれだけの過去なのかわからない。知ってる限りの過去なんてたいした過去じゃない。経験は参考にする必要はあるが、一つや二つの経験に捉われていてはいけない。
    「同調性バイアス」みんなが逃げないから大丈夫だ。
    「エキスパートエラー」専門家情報を課題に評価すること。今まで地震の専門家がいう通り地震が来た例がない。それだけ予測な難しく専門家のいうことを過大評価してはならない。こういうバイアスにとらわれないようにするためには自問自制をする。今自分は同調性バイアスに陥っていないか?など自問自制することによって呪縛ってとける。危機管理で一番重要なことは「何かに捉われていないか」ってことを集中的に吟味することである。

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    <ハザードマップの危険性>

    被害想定あるいは震度分布図が発表されますが、それに一喜一憂しないで普遍性のある最大公約数的な災害を想定すべきである。南海トラフ大地震が発表されるとこれほど大きな被害をもたらす地震が発生する確率は極めて低いのだが、一度発表されてしまうと明日にでも発生するような錯覚に陥る。国がこのような発表をするとそれが基準となって対策を打たなければならなくなり、それも問題である。震度分布図などが発表されるとエリアによって震度7、震度6強、震度6弱。こういったものが発表されると震度が強いエリアは一生懸命やるのだが、外れたエリアは逆に安全宣言だと思い込んでしまう。震度分布図に捉われてしまうと間違ったメッセージを与えてしまう。
    日本中いつでもどこでも震度6強以上の地震に備えることのほうが大事。日本中どこにいたって安全な場所はないと思っていたほうが間違いない。
    東京都では平成25年4月1日から東京都帰宅困難者対策条例を施行する。義務として「一斉帰宅の抑制」「3日間は施設内に待機保護」「3日間以上の備蓄」「買い物客などの施設内保護や支援」「地域応急復旧の参加」こういったことを事業者に依頼している。この条例は努力義務でありペナルティはない。これは非常に重要で画期的なことである。いずれ家庭の備蓄も含めて推進条例を作るべきである。
    地震の想定や被害想定だけに振り回されないようにするために独自の認識をするために、地震の回数を知っておく。
    震度4の地震は日本で1年間で56回発生している。1週間に1回は震度4の地震が発生している。
    震度5弱1年で6.1回5強1年に3回6弱1年に1.5回6強2年に1回震度714年から50年に1回の割合で発生してる。
    いつどこで発生するかは当然わからず日本中のどこかでこの割合で発生している。
    マグニチュードが1増えると地震のエネルギーは約62倍、2増えると約1000倍、阪神と東日本と比べると約1000倍近いエネルギーであった。
    マグニチュードと発生頻度の割合でいうと約10倍単位である。
    M6から考えるとM7は10分の1回、M8は100分の1回、M9は1000分の1回。マグニチュードが増えると発生頻度も減っていく。
    そういったことを基準にしてリスク試算していくと「発生の確率と結果の重大性」こういったことで企業などの被害想定の前提条件を作るべき。
    震度4では発生確率は高いものの結果の重大性やBCPにはほとんど影響を与えない。ところが震度7になると発生確率は低いけれどもいったん起こると大変な結果になる。これを組み合わせて5段階にして出す。この手法が重要でありこれで算出すると震度6強を基準にして対策することのほうが合理性がある。つまり震度6強の地震に備える。
    長周期短周期の地震と内海だと6m、外海だと15m、液状化、地盤沈下が起こる。複合災害として富士山の噴火も考えられる。
    震度6強でも地震の揺れ方によってすごく違う。阪神の揺れは周期1秒から2秒の揺れでこれだと建物はバタバタ倒れる。阪神の場合亡くなった人の87.8%は建物の下敷きで圧死している。東日本の場合0.3秒から0.6秒の揺れで建物の倒壊というよりも実際には津波で92.4%、建物の下敷きで亡くなった人は4.4%である。つまり同じ震度7でも揺れ方によってまるで違う。
    東日本では津波の被害のインパクトが大きすぎるが、今度の地震対策には内陸部での阪神型の揺れにも対策をとっておく必要がある。例えば2004年のスマトラ沖地震では津波で約20万人の人が亡くなった。その為スマトラでは津波対策に力を注いだが、5年後の同じような大きさの地震では津波は1mほどしか発生せず大部分は内陸部の建物倒壊や土砂災害が発生した。津波対策だけではなく大揺れの対策も必要である。

    ↑topへ戻る <耐震性の盲点>

    耐震性というのは建物は揺れる。免震は揺れにくいけど耐震は揺れやすい。揺れるけど建物は壊れにくいですよっていうのが耐震性である。
    だがそれは建物に対してだけで内装の照明器具などは落下してくる。耐震性は絶対ではないですよ。照明器具が落下し天井が落ちる。特に体育館など広い空間の天井が落下しやすい。
    文科省の調べでは公立小中学校3万校のうち天井や照明の耐震化ができているのはたった3割。7割はできていない。通常のオフィスビルでもそういうのが多い。ドアが変形したりそういう可能性がある。特にスプリンクラー設備。これは火災には非常に有効な消火設備であるが地震には弱い。設置されているスプリンクラーヘッドと天井とが違う角度で揺れてヘッドが破損し水が噴き出るケースが多い。実際に大宮駅、大阪市庁舎、結婚式場、東京都庁など多くの建物でスプリンクラー誤作動や破損によって水が噴き出し多大な損害を受けている。実際に被害を受けた建物でさえ、スプリンクラーの真下に重要な情報資源であるサーバーやパソコンを置いてある。そういった対策も必要である。
    そしてそのためにも「状況別の実践的な安全行動マニュアル」が重要である。従来の机の下に逃げ込むのは安全なのか?それしか方法のない場合もしくは絶対に建物が倒壊する危険性がない場合には有効であるが、なんでもかんでも地震イコール机の下ってのは違いますよ。もし机の下にもぐっていて、天井や照明が落下して、ドアが変形して、閉じ込められて、火災が発生して、ガス漏れが発生したら逃げられなくなってしまう。絶対間違いではないけれどこれに決めつけたり、捉われたりしてしまってはいけませんよ。

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    <安全行動マニュアル>

    原則は揺れたら「安全ゾーン」に移動すること。安全ゾーンていうのは、転倒落下物の少ない閉じ込められない場所です。
    2F以上だったら揺れている最中階段かけ降りるほうが危ない。部屋から出て閉じ込められない場所、階段付近に移動する。それが大事。このような「安全行動マニュアル」を各企業や組織に浸透させる必要がある。
    状況別、場所別学校だったら教室にいるとき、廊下、トイレ、グランドにいるとき全部違う。あるいは登下校中。すべてのシチュエーションごとの安全行動マニュアル、絶対じゃないけど一つの原則基準ていうものを設けておく。あるいはそういうトレーニングをしておくことも大事。
    例えばイトーヨーカドーでは転倒落下物の少ない広いスペースのところに「地震避難場所」を設けて標識を掲げている。学校、オフィス、マンション、自宅でも安全ゾーンを決めているところもある。なんでこんな標識が必要なのか?避難誘導係が誘導なんかできない可能性がある。自分で安全な場所を見つけて自分で行ってください。その為には情報を提供します。そういうことが大事。安全ゾーンていうのは、転倒落下物の少ない閉じ込められない場所。
    89年前の関東大震災では死者行方不明は10万人以上、燃えた家は44万棟、全半壊22万棟、津波12mといわれています。来年で90周年を迎えます。地震にはP波とS波がある。P波とはプライマリウェーブ(初期微動)先に縦に近い揺れで表面をつたってくる。そのあと大きな揺れの主要動がくる。先に小さな揺れが来た後に大きな揺れがドーンとやってくる。S波の主要動がやってきたときには歩くことができなかっただろうといわれている。震源地が相模湾でしたので東京まで約13秒から14秒くらいの小さな揺れが続いていた。
    この時に行動を起こす癖、この時の行動マニュアルマニュアルを作っておかなきゃいけない。実際に地震になったときに人々はきょろきょろしているだけ。家にいる人はテレビをつけて情報を得ようとする。だがこの時テレビを見てる場合じゃない。テレビが報道できるのは揺れが治まってからから。揺れてる速報は入るがそれは自分が一番よくわかっている。テレビを見る前にまず安全な行動をすることが先なんです。
    P波の小さな揺れのうちに行動する大きな揺れになってからでは逃げられない。小さな揺れを感じたら、地震速報を聞いたらどうするかという安全行動マニュアルを作っておく。そういう人、スイッチを入れる準備ができてる人は凍りつき症候群にはなりにくい。心の緊急スイッチを入れる訓練。小さな揺れを感じたら「防災訓練」といってすぐに行動に移す癖をつけておく。こういうマニュアルにしておく。そうすると閉じ込めが少なくなります。
    安全行動として目の前に火があったら火を消し、避難路の確保、海岸線や海に近い地域は直ちに高台に避難するこういうマニュアルを作っておく。一般の古い木造住宅にいたら、目の前に火があればその火を消し安全ゾーンに移動する。1Fは直ちにドアを開ける。危険なら脱出する。2Fにいたら慌てて1Fに降りない。2Fのほうがまだつぶれても隙間ができる。事前に避難経路の落下物対策を実施しておく。是非今日から我が家の安全ゾーンを決めてほしい。あるいは小さな揺れで防災訓練ということを徹底してほしい。企業でもそういうルールを決めてほしい。緊急地震速報を聞いたらただちに防災訓練として行動を起こす。これを決めておかないと気が小さい奴だと思われるのがいやで動かない人がいる。つまりルールを決めておくことが重要である。
    鉄筋コンクリートのビルにいても間の階がペシャっと潰れてしまうこともある。この場合避難路の確保。より安全ゾーンへ移動。階段など危険がせまったらいつでも別の階に移動できる場所に行く。最悪を想定した安全行動マニュアルを作っておく。状況別に作ることを是非やってほしい。
    オフィスでもマンションでも一般の住宅でも枠がスチール製の出入口ドアが多い。これが意外と変形しやすい。ドアが変形してしまうと中に閉じ込められて火災が発生したりガス漏れが発生したりすると逃げれなくなってしまう。火災は都市ガスが多くLPガスは発生しなかった。目の前に火があれば火を消す。そして玄関ドアを開ける。ドアを開ける際は手を放しても閉まらないようにサムターンを回しておく。危険を感じたらさらに安全な場所に移動する。階段のすぐそばやエレベーターホールなどがよい。エレベーターは使わないが、エレベーターホールが意外と頑丈に作られているケースが多い。そういうフロア毎に安全ゾーンを決める。
    また、外へ出るといろんなものが落下してくる。外へ出たらバッグなどで首筋頭部を守り、建物から離れられそうになければ安全そうなビルの中に入る。子供たちの登下校中あるいは通勤途中になどに地震にあったら状況別のルールを一様の基準を決めておく。
    道路では車のハンドルもブレーキも聞かなくなり暴走してしまう。車に乗ってるときは原則ハザードランプを点灯してほかの車に注意しながら左側に駐車する。情報を確認した後、道路に放置せずに広場や駐車場に停める。そしてキーをつけたままメモを残し車検証をもって徒歩で避難する。こういうルールを決めておく必要がある。
    歩行者は車道に飛び出さない。車が暴走する可能性がある。火災が発生したら建物がいくら耐震性でも中からの火災は防ぎようがない。地震直後は原則火気厳禁ですよ。中にはガス漏れが発生する場合もある。ガス漏れ安全装置が作動しないこともある。もしガス漏れが発生したら出入口を開放しガス会社に電話する。そういったルールを決めておく必要がある。

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    <近助の精神>

    「遠水は近火を救えず」ということわざがある。どんなにたくさん遠くに水があっても近くの家事には意味がない。私は近くの人しか近くの人を助けることができないと考える。災害時にはみんなで助け合いましょうというが「みんな」ではリアリティがない。緊急時には誰と誰が誰を助けるのかを決めておかないとリアリティがない。具体的により実践的に決めることが重要である。
    近くの人が近くの人を助ける。それが「近助の精神」である。ジョン・F・ケネディ アメリカ第35代大統領が記者会見で尊敬する日本人と聞かれたときに「上杉鷹山」と答えた。上杉鷹山とは米沢藩第9代藩主。15万石の借金だらけの財政を立て直し名君とうたわれた江戸時代の政治家である。この上杉鷹山公がやったのが、「三助の実践自助・共助・扶助、三つの助を助ける。
    自助は5人組は同一家族のようにむつぎあい、10人組は親類のように助け合う。
    共助は5家村組合で一つの村が被災したら他の4つの村が喜んで救済する。
    扶助は藩で民の害を取り除き、民の純益を図る。
    藩は借金苦にもかかわらず産業の育成、錦鯉の養殖、新田の開発を実行した。敬老医療、育児の保護(子供の間引きゼロ)を藩で基金を集めて貧しい人々を支援した。そして藩を立て直した。天明の大飢饉では米沢藩だけ餓死者がいなかった。
    災害時のための備蓄も実はやっていた。上杉鷹山は各商店や個人とか種もみなどいろんなものを備蓄するように義務付けした。それは今の東京のようである。東京都が備蓄量を増やすのには多額の費用がかかり、その備蓄品を処分するのにも費用がかかる。それよりも、企業は企業、商業施設は商業施設それぞれが責任を分担して自分や家族、社員の備蓄をするべきである。役割を分担する。その代り行政しかできないことは行政がしっかりやることが大事。上杉鷹山公のあと防災は自助・共助・扶助三助の実践からここにつながってくる。
    公助というのは公務であり、法律で決められたもの。 自助共助のあいだに近助。向こう三軒両隣の近助、近くで助けることが大事。
    自宅でも会社でも具体的な数値目標を掲げる。たとえば大地震でも死者ゼロをめざす、逃げ遅れゼロを目指す、耐火ゼロを目指す、主要業務を4日目には再開を目指す。具体的な数値目標が初めて具体的な対策を生む。みんなで一生懸命がんばりましょうでは誰もがんばれない。より具体的に実践的にすべきだ。
    逃げる防災から戦う防災も大事だな。身の安全が確保できた元気な人は、初期消火、救護に向かう。みんなで早いうちに火を消せば大火にならない。帰宅困難者も地域の助ける人になる。帰宅困難者はお客さんじゃないんです。たまたまそこにいたらその時に出来ることをやってほしい。
    阪神淡路大震災で生き埋めになった約35,000人のうち近隣住民が助けたのは約77%防災関係機関が助けたのは約19%といわれている。亡くなった方の96%が地震発生後、約14分以内に死亡している。つまり早く助けなきゃ助からない。それができるのは近くにいる人だけですよ。
    そういう意味で防災隣組、地域ごとに安否確認チームを作れと呼びかけている。向こう三軒両隣の中で安否確認チームを作るのであれば個人情報も何もない。学校でも子供たち同士が安否確認チームを3人ずつで作る。子供たち同士がいじめられているのを見て見ぬふりをしたら、親や先生、教育委員会がいくら頑張ったっていじめ問題はなくならない。近くにいる人が近くの人を助ける。そういう概念、学習も含めて防災隣組、安否確認チーム、近所の精神、近くで助けるっていうことが大切。
    気仙沼でもこの小鯖地区というのは地域ごとに防災隣組を作っていた。この地域では地震発生26分後に津波が押し寄せますが、155世帯中53世帯が流された。しかし死者行方不明者の数は流失家屋の数から比べると非常に少なかった。それは防災隣組があったからだといわれています。横浜市青葉区ではお隣場という隣組がある。何かあれば役員が安否確認をしてすぐにみんなで助け合う。これを支えているのは定年退職した団塊の世代の人たちである。そういった人たちを戦力にしている。いつでも気楽に自由に自分のためにずっと住みたいまちづくりという取り組みをしている。孤立しというのもある。そういった意味でもこの隣組というのは大切である。
    今の過疎化高齢化社会で地域の包容力、受け入れるキャパシティがだんだん狭くなっている。排除するっていうケースが高齢者、障害者、一人暮らしや単身家庭、母子家庭、病人、新婚家庭、社会格差、社会的排除によって結果として弱者の孤立化を生んでいる悪循環である。そういったものを防ぐためにも近助の精神や防災隣組が大事だな。東京では東京防災隣組と言っている。現在は36団体、来年度はもっと多く増えるだろう。
    今企業が何をしたか?何をしなかったかを問われる時代。災害時CSR計画というものは今のうちに作っておく必要がある。
    今までは企業はBCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)だったが、この震災の後CCP(Community Continuity Plan=地域の持続可能計画)に切り替えようとする企業が増えてきた。
    つまり自分たちのグループだけじゃなくて競業他社や行政や地域とインフラ事業者と連携したCCPを作りましょう。BCPからCCPの時代。線、点から面の連携というのが大事。競業他社の競争している相手とも連携していこうという考え方。自分たちのグループだけで連携しているだけじゃ、あれほどの大災害に対応できなくなってくる。そして、防災総合協力協定もただ仕入れ先と結べばいいというものではなくて必ず分厚いBCPよりこういう企業と連携が取れるか取れないか?分厚いマニュアルよりも需要なのは連絡が取れたか取れないか?会社同士の連絡はなかなか取れないが個人での連絡は取りやすい。個人携帯のSMSサービスなどを利用する。こういうことも含めて連絡をとれた会社は復旧も非常に早くできた。つまり関係者と連絡が取れたか取れないかが一番大事。衛星携帯電話も含めいてツールも考えていく必要がる。
    緊急連絡先も連絡が取れない場合がある。通常上から下へと連絡が降りてくるのだが、これでは災害時にほとんど使えない。フィッシュネット方式(漁網)を推奨する。これは縦、横、斜めに糸が張ってある。1本の糸が切れても大きな穴が開かない。煩雑そうに見えるが、順を追っていけば実際そうでもない。こういう実践的なものに連絡方法を変えていく。
    やらなければいけない項目をいったん全部洗いだして、防災マニュフェストと防災ロードマップを作って年次計画を立ててやっていく。これを毎年やっていく。やらなければいけない項目をいつまでやるか。こういった体制が会社を継続してそういう体制ができるということになっていくだろう。

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    <すばらしい日本人>

    イギリスの新聞に「届けられた金庫」という記事が載った。東日本大震災後、届けられた金庫5700個、23億円が持ち主に返された。震災の後日本人の礼節は世界が驚嘆した。アメリカのデイリーメディアは、イギリスが略奪で頭を抱えているときに日本人の誠実さが証明された。
    アメリカのように略奪や暴動を起こさず相互に助け合うことは全世界にも少ない独特の国民性であり社会の強固さだ。また韓国人は、本当に強い人だけがこうした対応ができると。中国人は、日本人の民度に中国人が追い付くにはあと100年かかるだろう。世界中の災害現場を見てきているが、日本人ほど素晴らしい国民はいない。そう確信している。あっちこっちで災害現場へ緊急物資をトラックで運んでいるときに略奪など襲われる。あたりまえであるが、日本ではそういうことは全くない。
    Twitterの書き込みには、自宅が流され自分は避難所にいるのに店が大丈夫だっていうので無料でラーメンふるまっている。日本ってこんなにあたたかい。日本に生まれたことを誇りに思う。10万人の自衛隊もがんばった。その自衛隊がこう話してくれた。首まで埋まった80代の女性を助けようとしたら、この先に若い人が待っている私は後でいいから若い人を先に助けてやってお願いしますといった。こんなこと言うのは日本人だけだと思う。
    避難所でおにぎりを分け合う家族、凍るほど寒いのに毛布を譲り合う被災者。被災者同士がわけあい譲りあう。これは被災地だけではなく東京でもそうだった。
    上野駅でJRが止まってたくさんの人が押しかけているのに、混乱していない。歩いて帰った人のちょっといい話もたくさんあった。夜中に歩いて帰っていると、とっくに閉店しているはずのパン屋のおばちゃんがパンを無料で配給して自分に出来ることを実践していた。
    私は日本人であってよかったな。少しは悪い人や変な人もいるが大部分は信頼できる民族である。これからも元気なうちは企業も個人も近助の精神守られる人から守る人へ助けられる人から助ける人へ、立ち位置を変えないといけない。そうすれば日本はもっと素晴らしい国になっていくだろうとそう思います。

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    ◆防災システム研究所ホームページ
     山村武彦氏の提唱する
    「防災隣組」と「近助の精神」

    ※山村武彦氏の著書はお近くの書店もしくはネットショップでお買い求めください。当店での取扱いはありません。

    南海トラフ巨大地震

    南海トラフ巨大地震
    被害予測220兆円
    最大950万人避難

     政府の中央防災会議の作業部会は、経済的な被害は最悪の場合に約220兆円にのぼるとの推計を発表しました。合わせて3,440万人が断水に直面し、避難者は最大950万人に達するなど生活への影響も予測。
     南海トラフでこの規模の地震が起きるのは、1000年に一度よりもまれと考えられるが、最悪の事態を想定して減災対策が必要とされる。東日本大震災で得たデータなどをもとに、震度や浸水域の分布などから被害を想定すると、東海地方から九州にかけて大きく被災し、産業集積地や東西物流の大動脈が直撃される。経済被害約220兆円のうち169.5兆円は地震・津波などによる家屋や施設、資産への直接的な被害の総額。東日本大震災の10倍にあたる。地震発生から1年間の生産減少やサービス低下による間接的な経済被害は、国内総生産(GDP)の約1割にあたる44.7兆円と推計される。
     減災対策として耐震化率を現状の79%から100%に向上させたり、出火防止策を講じたりする効果を試算すると直接的な経済被害は5割、間接的な経済被害は3割程度抑えられる。一方、水道や電気などの被害については、最悪の場合に北海道、東北を除く40都道府県で人口の約3割にあたる3,440万人が断水に直面、2,710万軒が停電すると予測される。避難者は地震発生直後は700万人だが、一週間後に950万人に達し一か月後には880万人になると予測される。

    新幹線、高速道も寸断

     東京-大阪間を結ぶ新幹線、高速道などの主要交通網が寸断。設備の被害額は1.4兆円、物流などへの影響で生じる被害額は6.1兆円にも上ると想定される。火力発電も本格的復旧に一か月程度かかり、産業への打撃も懸念される。 高速道路は崩落などの大きな損害がなければ、地震発生の翌日に緊急車両の通行が始まるが、一般車両が通行できるようになるのは一か月後。新幹線はさらに時間がかかり、三島(静岡)-徳山(山口)間は発生から一週間後も不通。全線開通再開は一か月以内が目安となる。電力は東海から九州にかけて最大9割の世帯で停電する。供給能力が元通り回復するまでには一か月程度が必要だとしている。

    南海トラフ巨大地震

    静岡県沖から四国、九州沖にかけての海底のくぼみ(トラフ)が震源地
     南海トラフは、四国の南の海底にある水深4,000m級の深い溝(トラフ)のこと。非常に活発で大規模な地震発生帯である。
     将来、東海地方から九州沖を震源とする巨大地震の発生が想定される。国の被害想定によると最悪で32万人の死者が出ると発表。静岡県沖から四国、九州沖にかけての海底にはおよそ1,000キロにわたってくぼみ(トラフ)があり、ここを震源にいくつかの地震が同時に起こり、発生する可能性のある最大規模(マグニチュード=M=9.0~9.1)の巨大地震。古文書の記録からは、同規模の地震が過去に発生したことは確認されていない。南海トラフ沿いでは東南海地震、南海地震などM8級の地震が100~150年周期で起きている。

    南海トラフ巨大地震
    死者32万人、津波34メートル想定

     全国の死者は32万3,000人。日本で最悪の10万5,000人が亡くなったといわれる関東大震災(1923年)の3倍、昨年の東日本大震災の17倍の被害に当たります。特に静岡、三重、和歌山、宮崎、高知、愛知、徳島、愛媛に大きな被害が出るとみられる。被害の大半は、地震後に押し寄せる津波によるものです。各地で高さ10Mを超える大津波を観測。全体の死者のうち、23万人は津波で亡くなるといわれる。

    南海トラフ巨大地震の被害想定
    南海トラフ
    巨大地震
    東日本
    大震災
    経済被害 220兆円 16.9兆円
    地震規模 M9.0~9.1 M9.0
    津波の
    浸水面積
    1,015平方キロ 561平方キロ
    死者・
    行方不明者
    32万人 1万8,550人
    負傷者 62万3,000人 6,142人
    全壊棟数 238万棟 13万棟
    避難者 950万人 47万人
    断水 3,440万棟 257万棟
    停電 2,710万棟 871万棟

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