突然の停電でも安心！
ASAGAOのポータブル電源は、
ご家庭では冷蔵庫やスマートフォンへの充電に、
オフィスではパソコンやサーバーの
バックアップ電源として、
そしてアウトドアや現場作業まで、
様々なシーンで活躍します。
災害時の備えとして、ぜひご家庭やオフィスに
ご導入ください。
電気の復旧まで約1～2週間かかる場合も、
ASAGAOのポータブル電源とソーラーパネルが
あれば、
大切な暮らしと仕事をサポートします。

ASAGAO ポータブル電源の特長

内蔵バッテリーの安全性が高い

ASAGAOのポータブル電源は安全性の高いリン酸鉄リチウムイオンバッテリーを採用しており、破損や圧壊による発火の危険性が 極めて低く、災害対策用のポータブル電源として最適です。また、フル充放電サイクルは3500回で70％以上と長寿命です。

急速充電可能

最短1.5～2時間の急速充電が可能で、便利な3つの充電方式（コンセント／ACC／ソーラーパネル）に対応。

パススルー機能搭載で常時接続OK

いざというときに100％のバッテリー残量でご使用いただけます。
バッテリー残量が0％で電源が切れてしまっている場合でも停電からの復電時等、電力供給が開始されると自動でAC出力をONにする設定も可能で、人の手を煩わさせずにお繋ぎの機器への給電が再開できます。

専用アプリからコントロール可能

スマートフォンから専用アプリから、本体の電源の使用状況確認はもちろんのこと、あらゆる詳細設定を遠隔操作することが可能です。

防災安全協会認定商品

ASAGAOの全商品は、一般社団法人 防災安全協会による防災製品等推奨品マーク取得品です。

どのような蓄電池をお探しですか？

ご家庭で
備える

オフィス・自治体で
備える

使用用途に合った商品を知りたい

ご家庭での備えに！おすすめ商品

ご家庭での災害時の電力確保はもちろんのこと、アウトドアなどの外や車内での電源として、また同商品2台接続で容量拡張することで、オフィスでのバックアップ電源としてもご使用いただけます。

ポータブル電源
AS1000-JP

【定格出力】
1000W
【容量】
1008Wh

商品ページ
はこちら

ポータブル電源
AS2000-JP

【定格出力】
2000W
【容量】
1920Wh

商品ページ
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ソーラーパネル
ASSP200-JP

【出力】200W
AS1000/2000対応

商品ページ
はこちら

AS1000-JP・AS2000-JP　
商品比較表

	AS1000-JP	AS2000-JP
電池 容量	1008Wh	1920Wh
同商品 2台 接続時 容量	2016Wh	3840Wh
定格 出力	1000W	2000W
最大 出力	1800W	2800W
満充電 時間 （コンセント）	1.5時間	2時間
充電 方法	●AC（家庭用コンセント） ●シガーソケット ●ソーラーパネル
同時 出力 可能数	11デバイス	13デバイス
出力 ポート 一覧	●AC×2 ●USB-A×1 ●USB-A急速×2 ●USB-C急速×2 ●ACCソケット×1 ●DC5525×2 ●ワイヤレス充電×1	●AC×4 ●USB-A×1 ●USB-A急速×2 ●USB-C急速×2 ●ACCソケット×1 ●DC5525×2 ●ワイヤレス充電×1
その他 特長	●静音充電モード ●低速充電モード ●LEDライト搭載
本体 サイズ	340×192×262mm	355×227×347mm
本体 重量	11.7kg	20.4kg

オフィスや自治体でのBCPに
超大容量タイプ

可搬型ポータブル電源最高クラスの超大容量電源。他のポータブル電源では使用が困難だった消費電力の高い電化製品の長期安定稼働にも対応。オフィスや自治体でのBCP（事業継続計画）対策や、家庭でのピークシフト対策や非常用電源として、また工事現場やイベント会場などでの現場用 電源としても幅広く活用可能です。

お問い合わせはこちら

大型ポータブル電源
AS9700

定格出力：6000W
容量：9792Wh
販売価格：￥1,650,000（税込）

AS9700専用増設バッテリー
AS9700-EB

容量：9792Wh
販売価格：￥1,210,000（税込）

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超大容量 可搬型最高クラス

本体容量9792Wh、可搬型のポータブル電源として最高クラスの容量があります。これまでポータブル電源では運用が困難だった消費電力の高い電化製品の長時間稼働を実現。

増設バッテリーで最大容量29,376Whに

別売の増設バッテリーをパラレルケーブルで接続することで容量を拡張できます。最大2台の増設バッテリーに対応しており、合計で最大29,376Whまで拡張可能です。

あらゆる電化製品に対応

6000Wの高出力かつ100V／200V AC出力に対応しており、電動工具、業務用冷蔵庫、高出力IH調理器具などの電化製品からパソコンなどの電子機器まで幅広く使用可能です。また、専用アプリまたは手動での50／60Hz切替えに対応しており、周波数固定の工作機械なども使用可能です。

可搬式でどんな場所でも使える

一体型設計の上、移動に便利なキャスターや収納式の持ち手も搭載。どこにでも移動させて使用することができます。

アイボルト搭載

建設現場などでの使用に対応可能なアイボルト装備。クレーンを使用して高所へ運搬したり、製品の移動や固定を簡単に行うことができます。アイボルト1本あたりの対応最大重量は140kgです。

使用状況が一目でわかる
モニターパネル

バッテリー残量、使用可能時間、充電状況、各使用端子の電力状態など、本体の状態をLCDパネルで一目で確認可能です。 すべてのポートがOFFの状態で一定時間が経過すると、省電力モードが自動的に作動します。LCDパネルの輝度が低下し、さらに時間が経つと本体が自動的に電源OFFになります。

使用時間の目安

表は横にスクロールできます。

製品仕様

複数人利用する施設で活躍！
モバイルバッテリー

スマートフォンやタブレット、ノートPCの補助電源としてだけではなく、企業オフィスや自治体の災害対策や学校での授業、商業施設でのお客様への貸出用としてなど、幅広い用途でご利用いただけます。
付属のUSB-Cケーブルからの充電も可能ですが、テーブルパワーステーションがあれば置くだけで充電することができます。

モバイルバッテリー
アスモ

【定格出力】65W
【容量】69Wh

商品ページ
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テーブル
パワーステーション

【セット内容】
充電ステーション×1・アスモ×5

商品ページ
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お問い合わせ

ポータブル電源に関するお問い合わせ・ご相談はこちらからお願いいたします。

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介護施設用の備蓄について
- 介護施設のBCP策定義務化 -

介護施設のBCP策定が
2024年4月1日より義務化
されます。

介護施設のBCP策定はなぜ義務化されるのか？

介護サービス提供の継続

介護サービスは、利用者やその家族にとって必要不可欠なものです。
介護サービス提供の継続ができなくなると、利用者の生活が立ち行かなくなります。
そのため災害発生に際しても、業務を提供し続けることが求められます。

自然災害の多発や激甚化
感染症の流行

これまでとは違う姿を見せる自然災害や感染症に備えることが重要になってきています。

• 地震・台風や豪雨による水害等が頻発し、被害も激甚化
• また、新型コロナウイルスや、新型インフルエンザ等の「感染症」流行の懸念が高まる。

BCPを策定し、平常時から準備を進め、
業務を提供し続けることが求められます。

防災計画とBCPの違いとは？

感染症や災害への対応力強化が求められます

感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築しましょう。

感染症対策の強化

介護サービス事業所に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取り組みを義務づける。
（※3年の経過措置期間を設ける）

業務継続に向けた取組の強化

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等を義務付ける。
（※3年の経過措置期間を設ける）

災害への地域と連携した
対応の強化

災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策(計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等)が求められる介護サービス事業者(通所系、短期入所系、特定、施設系)を対象に、小多機等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるように連携に努めなければならないこととする。

通所介護等の事業所規模別の
報酬等に関する対応

通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利用者数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、足下の利用者数に応じて柔軟に事業所規模別の各区分の報酬単価による算定を可能とするとともに、臨時的な利用者数の減少に対応するための評価を設定する。

BCP策定の内容・スケジュール

BCP策定は
「従うべき基準」です。

介護保険制度におけるサービス提供を実施するには、都道府県もしくは市町村から指定を受ける必要があります。また、指定を受けるためには、サービス内容によって定められた指定標準を満たしている必要があります。

BCPの策定は「運営基準」の中の
「従うべき基準」として定められています。

何を目的にBCPを策定をすれば良いのでしょうか？

BCPを策定するには？

厚生労働省のホームページの「業務継続ガイドライン」や「研修動画」をご参考にご覧ください。BCPのひな型や記入例もございます。picture_as_pdf業務継続ガイドライン(PDFファイル)
備蓄品（食品・衛生用品等）を用意する、緊急連絡網の整備、耐震補強を行うといった平常時にできる準備から始めてみましょう。

介護施設のBCP対策なら
「大安心.com」に
お任せください！

非常食セット

災害発生から3日間、
施設内で滞在するためのセットです。
8人分のセットのため、必要数量に
悩む必要がありません！

介護BCP 食料セット
3日間8人滞在用
（一般入居者向け）

NEW!

● ラベルレス保存水　2L
● ひじきご飯
● 赤魚の煮付
● 料亭監修たいぞうすい
● かぼちゃのスープ
1日あたりのカロリー摂取量：1,155kcal

商品詳細はこちら

老人福祉施設専用
非常用食料セット
3日間8人滞在用

● 災害用保存水　2L
● 梅がゆ
● 生命のパン プチヴェール味
● ソフト金時豆
● えいようかん
1日あたりのカロリー摂取量：1,021kcal

商品詳細はこちら

老人福祉施設専用
非常用備蓄セット
3日間8人滞在用

食料セットに備蓄品を追加したセットです。

● 災害用保存水　2L
● 梅がゆ
● 生命のパン プチヴェール味
● ソフト金時豆
● えいようかん
1日あたりのカロリー摂取量：1,021kcal
● 袋式簡易トイレ100回分
● 手回し/ソーラー蓄電ラジオライト

商品詳細はこちら

非常食

備蓄品

まずはお気軽に
ご相談ください！

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FAXでのお見積り

0120-031-882

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0120-031-883

受付時間：平日 10:00～17:00

過去日本で起きた大きな災害時に、避難先で食料配給が行われますが、おにぎりやパンといった炭水化物が多く、便秘や栄養失調といった体調不良に繋がりました。
また、被害が大きな地域しか報道されないため、支援物資が地域で偏り、食料がほとんど届かないなど「食に困る」ことが多く見受けられました。
もしもの時に食に困らないよう、ローリングストックをおすすめします！

普段の食品を少し多めに買い置きしておき、賞味期限を考えて古いものから消費し、消費した分を買い足すことで、常に一定量の食品が家庭で備蓄されている状態を保つための方法です。

【メリット】

• 災害時等、食品を気軽に買いに行けない状況の時に、常に家の中に食べるものが備蓄されている状態になるため、安心感がある。
• いざ避難生活する際に食べ慣れた味の食品を持って行くことができるため、食に困ることがなくなる。
• アレルギーがある方は事前にアレルゲンフリーの食品を備蓄しておくことにより、避難生活中に食に困ることがなくなる。
• 多くの非常食は3～5年保存可能な食品が多いため頻繁に買い替える必要はない。

【注意点】

• 備蓄するためのスペースが必要。
• 価格が通常の食料より割高な物が多い。
• いつ購入したか、何を購入したのか、何年持つのかなど食品の管理が必要。

避難生活で必要な食料を想定して備えます。
献立はレパートリーを増やすことが非常時もっとも大切になります。非常時の唯一の楽しみが食事となりがちな非常時。献立が似たようなものになってしまったり、栄養価が偏ってしまうと、栄養失調・便秘・食欲不振など体調へ影響してしまいます。
健康で元気に非常時を乗り切るためにも、3～7日分の献立を考えながら備蓄します。
下記のカロリーと水分摂取量（成人）を目安として考えましょう。お子様の場合は下記の1/2～2/3程度で考えてください。

1日あたりのカロリー摂取量：1,460kcal
1日あたりの水分摂取量：4リットル（生命維持に最低3リットル必要）

★詳しくは防災豆知識＆トピックスの避難生活で必要なエネルギーについてをご覧ください。

【選ぶポイント】

①管理しやすいように賞味期限年数を揃える。
当店で取り扱いの多い年数は「3年」や「5年」です。他には「7年」「10年」さらに保管条件によっては「25年」保存できる商品もございます。年数を合わせるのに何年にしたら良いか悩んだ際には、非常食の中には、保存水を使用して調理する商品もございますので、非常食と一緒に備蓄する「保存水」の年数に合わせると良いでしょう。

②食前の準備や食後の後片付けが容易かどうかを考える。
非常食のパッケージには、缶詰やアルミパウチなど様々。お子様がいらっしゃる家庭で備蓄する際には、開封時や後片付けの際に開封しやすいか、怪我しないかなどを考えながら選ぶ必要があります。また、食後に出るパッケージゴミがまとめやすいか等も考えながら検討すると有事の際に楽になります。

期限が近くなってきたら、一日、または一食分として非常食を消費していきます。実際に食べることにより、 味の好み・調理方法についての要望・献立についての要望・「こういう味欲しいかも？」・「こういうグッズあるといいな」など避難生活時のシミュレーションを行うことができます。
アレルギーがある方や、食に関して配慮しなければならない方などは特に行う必要があります。非常食には「アレルゲンフリー」「日本災害食認定」「ハラール認証」「ユニバーサルデザインフード」「スマイルケア食」など様々な認証商品がございますので併せてチェックしておきましょう。

スーパーなどで補充する方法もありますが、一番お勧めしたいのは「非常食防災グッズ専門店」です。
実店舗もある地域もあるそうですが、「買いに行く時間や、車がないから運ぶ手段がない！」という方にはネット通販がお勧めです。
大安心.comではケース販売や単品売り、備蓄セットなどバラエティ豊富に取り揃えております。買い物に行く時間がない・運ぶ手段がない・何を備えたらいいのか分からないという方はぜひ大安心.comをご覧ください。
楽天市場店・Amazon店もございますので是非ご活用下さい。

企業、自治体、事業主様には、
事前にお見積もりいたします。
上記のフォームから
お気軽にお問い合わせください。

避難所生活ではじっと過ごすことよりも、実は多くのエネルギーを消費する重労働の日々*が多いのです。 この表を見て非常食を準備される場合は活動量レベル2または災害復旧の作業労働に従事する人の場合は活動量レベル3を参考に準備されると良いでしょう。

*・・・救出救護・避難や生活物資調達の地域・避難所での当番、災害復旧に伴う重労働等

事業継続計画とは？

BCP（Business Continuity Plan)とDR

従来の防災対策、計画も重要であるが、
事業継続を考えた対策が必要である。

企業が災害や事故などで被害を受けても、重要業務の中断を防ぎ、中断時間短縮、早期復旧を目的とした、サプライチェーン全体を通じての経営レベルでの管理手法。単なる計画書ではなく、マネジメント全般を含みます。マネジメントを強調する場合は、BCM（Business Continuity Management)とする場合もあります。従来の「防災」は、生命の安全確保や物的被害の軽減を目的とし、総務部や施設部門など部門レベル、各拠点レベルでの対策といえますが「事業継続計画（BCP)」はこういった「防災」にとどまらない経営戦略としての取り組みです。
なお、DR(Disaster Recovery)とは、「Disaster（災害）」と「Recovery（復旧）」を併せた造語。情報システム復旧として使う場合が多いですが、災害復旧としての意味で使われることもあります。

帰宅困難者とは？

一般には「災害時、交通機関が停止した場合、
自宅まで徒歩で帰宅することが可能な人」

10Kmまでは帰宅可能、1Km増えるごとに10%脱落、20Km以上では帰宅困難、とされています。なお、東京都震災対策条例では、第五十三条「事業所、学校などに通勤し、通学し、または買い物その他の理由により来店し、若しくは来所する者などで徒歩により容易に帰宅することが困難なもの」と定義されています。具体的な距離などは、「東京における直下型地震の被害想定に関する調査報告書（平成9年8月）」（東京都）で想定されました。なお、「首都直下型地震による東京の被害想定（平成18年2月）」によると、震度5強の場合、ほとんどの交通機関が停止するため、都内滞留者が1,144万人で、約392万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。

液状化（液状化現象）とは？

地面がやわらかくなり、地上・地中構造物に
大きな被害をもたらす

液状化は、地震の際、地下水位の高い砂地盤が振動で液体状になる現象。これによって、建物が傾いたり、土管やマンホールなど地下埋設物が浮き上がってきます。また、水や砂が噴出することもあります。さらに、傾斜や段差のある地形では、地盤が水平方向にずれ、大きな構造物が転倒する恐れもあります。液状化がおきやすいのは、海や川のそば、または埋立地です。各自治体により、液状化の危険度マップが公表されています。

津波警報とは？

地震発生後の津波の到来を伝える

気象庁によって、津波による災害発生が予想される場合、地震発生後、約3分を目標に、津波警報（大津波）、津波警報（津波）、あるいは津波注意報が発表され、警察、国土交通省、都道府県、NHK等の関係機関に伝えられます。TV放送では、日本地図の海岸を色分けして、警報・注意報発表の旨を伝えています。

高層難民とは？

高層階にとりのこされるリスク

被災時に、高層のオフィスビル、マンションにおいて、電気、ガス、水道などのインフラが止まり、さらにエレベーター停止により高層階にとり残されること、あるいは、生活が困難になることをさします。長周期地震動に対する高層ビルのリスクとして注目されています。高層マンションに対して地方自治体レベルで備蓄などを義務づける動きが現実となってきています。

首都直下型地震とは？

首都東京を震源地とする地震

首都東京においては首都直下地震の危険がささやかれています。東京を中心とした首都圏一帯は海溝型地震、活断層による地震に加えて、大陸プレート内の地震という３つのリスクが集中しています。その為、首都直下地震というものは1つではありません。その中でも最も被害が大きいとされるのが東京湾北部地震（海溝型もしくは大陸プレート内の地震）です。首都圏一帯の真下には非常にやわらかい地層があります。
地震の揺れはやわらかい地層を通過するときほど、ゆっくり進みます。そしてゆっくり進むほどに揺れを増幅させる性質があります。
そのため、同規模の地震であっても、首都直下地震ではたの地域よりも大きな被害が出るのです。

木密地域とは？

木造住宅の割合が70%以上を占めるなどの
建物密集地帯

東京都内では、墨田、品川、目黒区内など計約1万6000ヘクタールに及び、首都防災の「最大の弱点」とされる。東京都の首都直下型地震の被害想定では、建物倒壊と火災で死者数は最悪の場合、計9700人に達し、大半が木密地域に集中している。

南海トラフ巨大地震とは？

静岡県沖から四国、九州沖にかけての
海底のくぼみ（トラフ）が震源地

将来、東海地方から九州沖を震源とする巨大地震の発生が想定される。国の被害想定によると最悪で32万人の死者が出ると発表。静岡県沖から四国、九州沖にかけての海底にはおよそ1,000キロにわたってくぼみ（トラフ）があり、ここを震源にいくつかの地震が同時に起こり、巨大地震になる。

全国の死者は32万3,000人。日本で最悪の10万5,000人が亡くなったといわれる関東大震災（1923年）の3倍、昨年の東日本大震災の17倍の被害に当たります。特に静岡、三重、和歌山、宮崎、高知、愛知、徳島、愛媛に大きな被害が出るとみられる。被害の大半は、地震後に押し寄せる津波によるものです。各地で高さ10Mを超える大津波を観測。全体の死者のうち、23万人は津波で亡くなるといわれる。

中央防災会議、内閣府とは？

政府の防災対策の立案、推進を実行する

政府には、総合的な災害対策を推進するため、内閣総理大臣を会長とし、国務大臣等を委員とする「中央防災会議」が設置されています。これは、災害対策基本法　第11条により、「内閣府に、中央防災会議を置く。」と定められているものです。また、内閣府の防災行政に関わる役割は、政府全体の連携を確保し、防災に関する基本的な政策の企画立案、大規模災害発生時の対処に関する各省庁の総合調整などを行うものです。

防災体制（防災計画）とは？

国としての防災計画があり、
市町村レベルまでおとされる

災害対策基本法に基づき、国として、中央防災会議が「防災基本計画」を策定、実施を推進。これを受け、指定行政機関、指定公共機関において、「防災業務計画」を策定、実施を推進。さらに、都道府県、市町村ごとに、それぞれ「地域防災計画」を策定、実施を推進しています。

災害時における事業者の責任とは？

「企業は災害対策をとる責任がある」
と定められている

災害対策基本法　第七条第二項によると「地方公共団体の住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずると共に、自発的な防災活動に参加するなど防災に寄与するようにつとめなければならない。」と規定されています。この「住民」には、企業などの事業所も含まれると解釈されています。さらに、東京都地震災害対策条例では、第四節に「事業者の責務」が明記され、第9条「事業者は、知事その他の行政機関が実施する震災対策事業及び都民が行う地域協動復興に関する活動に協力するとともに、事業活動に当たっては、その社会的責任を自覚し、震災の防止ならびに震災後の都民生活の再建及び安定ならびに都市の復興を図るため、最大の努力を払わなければならない。」さらに、第10条においては、「事業者は、その事業活動に関して震災を防止するため、都及び区市町村が作成する地域防災計画を基準として、事業所谷の防災計画を作成しなければならない。」と定めています。

新耐震基準とは？

1981年施工の耐震基準で、
地震に効果があるとされている基準

建物をつくる基準は、建築基準法、建築基準法施工令、建設省告示などにより定められ、地震に対して、どのように体制を持たせるかが定められており、まとめて「耐震基準」と呼んでいます。特に、1981年（昭和56年）施工の基準は「新耐震基準」とよばれ、1978年に起きた宮城県沖地震の被害を教訓として見直されたもので、阪神・淡路大震災でも、比較的効果があった基準とされています。なお、耐震基準の目的は、建物を使う人の安全せを確保することで、建物が壊れないようにすることではありません。

ハザードマップとは？

災害の被害予想図

ある災害に対して、被害軽減を目的とし、地域の潜在的危険性をしらせるために作成される地図。災害には、水害、地震災害、火山災害、土砂災害、津波災害などがあり、それぞれの目的に応じて作成されています。また、災害危険地域以外に防災関連施設などを掲載することも多く、活用目的に応じていくつかのケースで利用されています。

広域避難場所・一時避難場所・
避難所・地区内残留地区とは？

災害時の状況に応じて、避難する場所が異なる

「広域避難場所」は、火災が延焼拡大し、地区全体が危険になったときに避難する場所。大規模な公園、学校、団地が指定されています。「避難所」は、災害により住居を失うなど、継続して救助を必要とする住民に対して、宿泊、給食などの生活機能を提供できる場所。学校や公民館が多くなっています。「一時（いっとき）避難場所」は、避難者が広域避難場所へ避難する前の中継地点として一時的に集合する場所です。「地区内残留地区」は、木造の建物が少ないなど、延焼の危険が少ない地域です。基本的には広域避難場所への避難は不要です。防災関係機関からの避難勧告が出された場合には、指定の場所に避難します。なお、東京都千代田区は、平成15年2月10日をもって、区内全広域避難場所の指定を解除しています。区内全域が地区内残留地区の指定を受けたためです。

長周期地震動とは？

高層ビルに大きな被害をもたらす地震動

建物には、規模により揺れやすい「固有周期」があり、特に高層ビルなどの大きな構造物には、長い周期のゆれが大きな被害をもたらします。室内では、2～4mもの揺れが5分以上も続くとされ、建物に対する影響だけではなく、家具、什器が転倒、移動し、居住者の安全性が危惧されています。家具や什器の対策を提唱している日本建築学会では「e-ディフェンス」実験などに基づき従来の転倒防止策でも効果があるとしています。

緊急地震速報とは？

大きな揺れの到達をしらせる

地震の予知ではなく、地震発生後の速報です。地震発生時には、P(Primary)波、S(Secondary)波という速度の異なる2種類の揺れが発生します。まず、P波の到達、次にS波という時間差ｗ利用し、最初に感知したP波から計算し、大きな揺れ(S波)の到達速報をだすもの。あくまでも地震発生後の速報のため、猶予時間は長くて数十秒ですが、安全な場所への移動、作業の中断、工場機械の停止などの行動により、身の安全を確保できます。（ただし、直下型地震の場合には速報が間に合わない場合もあります。）なお、緊急地震速報には、「一般向け」「高度利用者向け」の2種類があり、違いを理解して、活用する必要があります。（緊急地震速報は、気象業務法に基づいた気象庁の業務です。）

家具の転倒判別式とは？

転倒するおそれのある家具の判別

オフィス内に収納庫を設置する場合、「どの収納庫から対策をすべきか」のひとつの判断になる式。
「B÷√H　>4となる場合、転倒しにくい」とされています。BはW（幅）、D（奥行）の小さい値。Hは高さ（単位は、いずれもcm）。一般的な収納庫で、幅：90cm、奥行き：45cm、高さ：120cmで計算すると約4.1。この結果から120cmより高いと、倒れやすく、低いと倒れにくい（倒れない、ということではない）といえます。

耐震・免震・制振（制震）とは？

地震に対する建物の構造形式

耐震（たいしん）とは、耐震診断、耐震補強、耐震基準など、建造物の地震対策用語として使われてきましたが、近年、免震、制振という構造形式と比較されることが増えています。耐震構造とは、知人の揺れに対し、構造体を強固にする設計などにより「耐える」構造。免震構造は、地震の揺れを建物に伝えにくくするよう、特殊なゴムなどの部材を取り付け、地震エネルギーから「免れ」ようとする構造。制振構造は、建物の振動を吸収する部材（ダンパーなど）をとりつけ、揺れを「制する」構造といえます。免震構造、制振構造ともに室内の揺れを小さくする効果があり、家具、什器の転倒、落下の危険性を小さくすることが期待できます。なお、すべての建物は耐震構造により、耐震基準を満たすことが求められ、建物特性により、さらに免震構造、制振構造をとりいれるものです。

震度・マグニチュードとは？

地震を数値で表す尺度

震度は地震の揺れの強さを表し、マグニチュードは、地震そのものの大きさです。このため、ひとつの地震に対し、震度は複数、マグニチュードはひとつの値をとります。日本において、震度は、気象庁による震度階級が用いられています。（震度0から7までの10段階。震度5と6は強、弱の2段階にわかれる。）震度決定は、地震計の計測値によりますが、あくまでも計測地点での値であり、地盤、建物により、震度が異なることがあります。（同じ建物でも上階層は揺れが強くなるなど。）マグニチュード（M）が1増えると、地震のエネルギーは約32倍にもなります。M8の地震の1つでM7の地震約32個、M6の地震1,000個分のエネルギーに相当します。

【非常用備蓄セット3日間8人滞在用】
巨大地震減災対策対応品

【保存水】
5年～12年まで各種取り揃え

【防災ずきん・ずきんカバー】
赤ちゃん・幼児・小学生・大人まで各種取り揃え

【非常用持ち出し袋】
お子様用から介護者向けまで幅広い品揃え

平成25年4月1日より
『東京都帰宅困難者対策条例』
が施行されます

昨年（平成23年）に東北地方を襲った東日本大震災は、首都圏で多くの帰宅困難者を発生させました。当日中に帰宅できなかった人は、約515万人と推測されています。さまざまな混乱も生じたことから、内閣府と東京都では、帰宅困難者数が首都圏全体で650万人となるであろうと言われている。首都直下地震を想定した「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」を設置、検証・検討を重ね”一斉帰宅抑制の基本方針”を打ち出し、官民連携による対策の具体化を進めています。東京都では、社会全体で帰宅困難者対策に取り組むべく、4項目からなる『東京都帰宅困難者対策条例（新設）』をこの2月に発表。平成25年4月1日に施行されるこの条例は、東京都がさらなる防災力の高度化を目指して強化促進する防災対策のひとつです。

東京都帰宅困難者対策条例

施行日平成25年4月1日
概要
大規模災害発生時の帰宅困難者による
混乱や事故を防止し、
都民の生命、財産などを
保護するとともに、
首都圏機能の迅速な回復を図るため、
条例を制定する。

１．一斉帰宅抑制の促進（努力義務）

〇従業者の一斉帰宅の抑制、3日分の飲料水、食料等の備蓄 〇駅、大規模な集客施設等の利用者保護 〇学校等における児童・生徒等の安全確保

２．安否確認と情報提供

都と事業者等との連携協力による安否情報確認、災害関連情報等の提供のための基盤整備

３．一時滞在設備の確保

〇都立施設及び都関連施設を一時滞在施設に指定、都民等に周知 〇一時滞在施設確保に向けた国、区市町村及び事業者への協力要請

４．帰宅支援

代替輸送手段や災害時帰宅支援ステーションの確保、災害関連情報の提供

//条例遵守。
まずは飲料水と食糧
3日分の備蓄から//

都条例に基づいた取り組みが望まれます

都民の生命や身体及び財産を保護し、首都機能の迅速な回復を図るために施工される「東京都帰宅困難者対策条例」。その中で、一般事業者に一番に求められるのは「一斉帰宅抑制」にともない必要となる飲料水・食糧等の備蓄。食糧等の備蓄は努力義務となっていますが、災害などの緊急時に事業資産の損害を最小限にとどめ、事業継続・早期復旧を可能にするための「事業継続計画（BCP)」の見地からも、必要充分な備蓄への取り組みが望まれます。

●備蓄具体案

◇備蓄目標の設定と計画
人数×3日間分を基本に、水・食糧のほか、寝袋・トイレ・救急箱・発電機など、重要度の高い物を一段目とし、目標を設定して計画的に充実をはかりましょう。
◇備蓄品の充実と維持管理
品目数量の段階的な充実のほか、保存期限のある水・食糧などの維持管理も不可欠。正常な状態で維持管理するためには、備蓄品を活用した訓練の実施が有効です。
◇備蓄スペースの確保
備蓄を実行するためには、事業所内でスペースを捻出・確保する必要があります。使用時に混乱を起こさず、管理も容易にするために、まとまった形での備蓄がおすすめです。

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東京都帰宅困難者対策条例対応のフルセット 【非常用食料セット3日間8人滞在用】
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5年～12年まで各種取り揃え

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赤ちゃん・幼児・小学生・大人まで各種取り揃え

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お子様用から介護者向けまで幅広い品揃え

【非常用トイレ・衛生用品】

保存水とは？

　地震などの災害時によって給水が行われなくなった時のために、ペットボトル等に入れて長期間保存しておく飲料水のこと。
保存水は、3年から5年程度の賞味期限をもち、製造時に高温殺菌処理を施し長期間の保存でも腐敗が起こらず飲料が可能な水。
近年では東日本大震災の教訓を受け、「東京都帰宅困難者対策条例」にあるような従業員の一斉帰宅を抑制し、三日間程度の食料備蓄が義務化される社会情勢の中、保存水の需要は急速に高まっている。

保存水製造工程
資料提供・撮影協力：株式会社大観峯
（富山県立山町野村）

ここでは株式会社大観峯様のご協力のもと、同社が製造する「北アルプス保存水」の製造工程をご紹介します。

1. 深井戸（地下約100m）から地表の影響を受けていない北アルプスの天然水を採水し、原水タンクに一時貯蔵。 採水の際に、サンドセパレーターと言われる機械で天然水に混ざっている砂（サンド）などの不純物を取り除く。 その後、熱処理タンクへ移され、85℃で30分間一次殺菌される。さらに精密フィルターにて細かな不純物を取り除く。
2. 5tタンクに移され、85℃で30分間加熱し、2回目の殺菌が行われる。この加熱による殺菌により5年間の長期保存を可能とする。 ここで、85℃に加熱された水はペットボトルに充填されるまで常温に冷まされることなく運ばれる。もう一度精密フィルターでさらに細かな不純物まですべて取り除かれる。
3. ペットボトル製造機（フロンティア製EFB-2000）　プリフォームと呼ばれる試験管状に形成された原料を100℃前後まで加熱し、金型に入れた状態でエアーを吹き込む。膨らんで金型の形になったものがペットボトルとなる。
4. 前工程で製造されたボトルをきれいに洗浄する。
5. ここからボトルのキャップを閉めるまでの工程はクリーンルームで行われる。殺菌処理された水を充填機によってボトルに入れられる。
6. 紫外線殺菌されたキャップをキャッパーと呼ばれる機械でボトルに栓をする。
7. 栓を閉められたボトルを転倒させ、ボトル内部全体を殺菌させる。5tタンクで加熱された水はこの時点でまだほとんど熱が冷めていない。
8. クーラーと呼ばれる機械で、その名のとおり水の熱を冷ます。
9. シュリンクラベラーにて、ボトルにラベルを貼り付ける。
10. 出来上がったボトルをダンボールケースに箱詰めされる。インケーサー作業。

株式会社 大観峯

1. 原水タンク

2. 5tタンク

3. ボトル製造設備

4. 容器洗浄装置

5. 充填機

6. キャッパー

7. 転倒殺菌

8. クーラー

9. シュリンクラベラー

10. インケーサー

11. パレダイス

北アルプス保存水

　北アルプス立山連邦の麓　恵まれた大自然の中で製造されたミネラルウォーターを長期保存可能な保存水として封じ込めました。
3,000m級の山々が連なる立山連邦に降り積もった雪解け水が花崗岩を含む地層に浸み込み、気の遠くなるような年月を経てナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどの天然ミネラルを多く溶け込んだ“おいしい保存水”その名も「北アルプス保存水」。
賞味期限は５年５カ月。お届け時に賞味期限まで5年間を保証いたします。
　地震や自然災害の少ない富山の大地から、みなさまの大切な人への安全と幸せを願い、通販ならではの低価格で命をつなぐ水をお届けいたします。

北アルプス保存水 ５００ml ２４本　
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【非常用備蓄セット3日間8人滞在用】
巨大地震減災対策対応品

南海トラフ巨大地震
被害予測220兆円

最大950万人避難

　政府の中央防災会議の作業部会は、経済的な被害は最悪の場合に約220兆円にのぼるとの推計を発表しました。合わせて3,440万人が断水に直面し、避難者は最大950万人に達するなど生活への影響も予測。
　南海トラフでこの規模の地震が起きるのは、1000年に一度よりもまれと考えられるが、最悪の事態を想定して減災対策が必要とされる。東日本大震災で得たデータなどをもとに、震度や浸水域の分布などから被害を想定すると、東海地方から九州にかけて大きく被災し、産業集積地や東西物流の大動脈が直撃される。経済被害約220兆円のうち169.5兆円は地震・津波などによる家屋や施設、資産への直接的な被害の総額。東日本大震災の10倍にあたる。地震発生から1年間の生産減少やサービス低下による間接的な経済被害は、国内総生産（GDP)の約1割にあたる44.7兆円と推計される。
　減災対策として耐震化率を現状の79%から100%に向上させたり、出火防止策を講じたりする効果を試算すると直接的な経済被害は5割、間接的な経済被害は3割程度抑えられる。一方、水道や電気などの被害については、最悪の場合に北海道、東北を除く40都道府県で人口の約3割にあたる3,440万人が断水に直面、2,710万軒が停電すると予測される。避難者は地震発生直後は700万人だが、一週間後に950万人に達し一か月後には880万人になると予測される。

新幹線、高速道も寸断

　東京-大阪間を結ぶ新幹線、高速道などの主要交通網が寸断。設備の被害額は1.4兆円、物流などへの影響で生じる被害額は6.1兆円にも上ると想定される。火力発電も本格的復旧に一か月程度かかり、産業への打撃も懸念される。　高速道路は崩落などの大きな損害がなければ、地震発生の翌日に緊急車両の通行が始まるが、一般車両が通行できるようになるのは一か月後。新幹線はさらに時間がかかり、三島（静岡）-徳山（山口）間は発生から一週間後も不通。全線開通再開は一か月以内が目安となる。電力は東海から九州にかけて最大9割の世帯で停電する。供給能力が元通り回復するまでには一か月程度が必要だとしている。

南海トラフ巨大地震

静岡県沖から四国、九州沖にかけての海底のくぼみ（トラフ）が震源地
　南海トラフは、四国の南の海底にある水深4,000m級の深い溝（トラフ）のこと。非常に活発で大規模な地震発生帯である。
　将来、東海地方から九州沖を震源とする巨大地震の発生が想定される。国の被害想定によると最悪で32万人の死者が出ると発表。静岡県沖から四国、九州沖にかけての海底にはおよそ1,000キロにわたってくぼみ（トラフ）があり、ここを震源にいくつかの地震が同時に起こり、発生する可能性のある最大規模（マグニチュード=M=9.0～9.1）の巨大地震。古文書の記録からは、同規模の地震が過去に発生したことは確認されていない。南海トラフ沿いでは東南海地震、南海地震などM8級の地震が100～150年周期で起きている。

死者32万人、津波３４メートル想定

　全国の死者は32万3,000人。日本で最悪の10万5,000人が亡くなったといわれる関東大震災（1923年）の3倍、昨年の東日本大震災の17倍の被害に当たります。特に静岡、三重、和歌山、宮崎、高知、愛知、徳島、愛媛に大きな被害が出るとみられる。被害の大半は、地震後に押し寄せる津波によるものです。各地で高さ10Mを超える大津波を観測。全体の死者のうち、23万人は津波で亡くなるといわれる。

南海トラフ巨大地震の被害想定

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5年～12年まで各種取り揃え

【防災ずきん・ずきんカバー】
赤ちゃん・幼児・小学生・大人まで各種取り揃え

【非常用持ち出し袋】
お子様用から介護者向けまで幅広い品揃え

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