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防災豆知識 & Topics

防災用語集|コクヨ "SONAeL"etc.

事業継続計画とは?

BCP(Business Continuity Plan)とDR

従来の防災対策、計画も重要であるが、事業継続を考えた対策が必要である。

企業が災害や事故などで被害を受けても、重要業務の中断を防ぎ、中断時間短縮、早期復旧を目的とした、サプライチェーン全体を通じての経営レベルでの管理手法。単なる計画書ではなく、マネジメント全般を含みます。マネジメントを強調する場合は、BCM(Business Continuity Management)とする場合もあります。従来の「防災」は、生命の安全確保や物的被害の軽減を目的とし、総務部や施設部門など部門レベル、各拠点レベルでの対策といえますが「事業継続計画(BCP)」はこういった「防災」にとどまらない経営戦略としての取り組みです。なお、DR(Disaster Recovery)とは、「Disaster(災害)」と「Recovery(復旧)」を併せた造語。情報システム復旧として使う場合が多いですが、災害復旧としての意味で使われることもあります。

帰宅困難者とは?

一般には「災害時、交通機関が停止した場合、自宅まで徒歩で帰宅することが可能な人」

10Kmまでは帰宅可能、1Km増えるごとに10%脱落、20Km以上では帰宅困難、とされています。なお、東京都震災対策条例では、第五十三条「事業所、学校などに通勤し、通学し、または買い物その他の理由により来店し、若しくは来所する者などで徒歩により容易に帰宅することが困難なもの」と定義されています。具体的な距離などは、「東京における直下型地震の被害想定に関する調査報告書(平成9年8月)」(東京都)で想定されました。なお、「首都直下型地震による東京の被害想定(平成18年2月)」によると、震度5強の場合、ほとんどの交通機関が停止するため、都内滞留者が1,144万人で、約392万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。

液状化(液状化現象)

地面がやわらかくなり、

地上・地中構造物に大きな被害をもたらす

液状化は、地震の際、地下水位の高い砂地盤が振動で液体状になる現象。これによって、建物が傾いたり、土管やマンホールなど地下埋設物が浮き上がってきます。また、水や砂が噴出することもあります。さらに、傾斜や段差のある地形では、地盤が水平方向にずれ、大きな構造物が転倒する恐れもあります。液状化がおきやすいのは、海や川のそば、または埋立地です。各自治体により、液状化の危険度マップが公表されています。

津波警報とは?

地震発生後の津波の到来を伝える

気象庁によって、津波による災害発生が予想される場合、地震発生後、約3分を目標に、津波警報(大津波)、津波警報(津波)、あるいは津波注意報が発表され、警察、国土交通省、都道府県、NHK等の関係機関に伝えられます。TV放送では、日本地図のj海岸を色分けして、警報・注意報発表の旨を伝えています。

高層難民とは?

高層階にとりのこされるリスク

被災時に、高層のオフィスビル、マンションにおいて、電気、ガス、水道などのインフラが止まり、さらにエレベーター停止により高層階にとり残されること、あるいは、生活が困難になることをさします。長周期地震動に対する高層ビルのリスクとして注目されています。高層マンションに対して地方自治体レベルで備蓄などを義務づける動きが現実となってきています。

首都直下型地震とは?

首都東京を震源地とする地震

首都東京においては首都直下地震の危険がささやかれています。東京を中心とした首都圏一帯は海溝型地震、活断層による地震に加えて、大陸プレート内の地震という3つのリスクが集中しています。その為、首都直下地震というものは1つではありません。その中でも最も被害が大きいとされるのが東京湾北部地震(海溝型もしくは大陸プレート内の地震)です。首都圏一帯の真下には非常にやわらかい地層があります。地震の揺れはやわらかい地層を通過するときほど、ゆっくり進みます。そしてゆっくり進むほどに揺れを増幅させる性質があります。そのため、同規模の地震であっても、首都直下地震ではたの地域よりも大きな被害が出るのです。

木密地域とは?

木造住宅の割合が70%以上を占めるなどの建物密集地帯

東京都内では、墨田、品川、目黒区内など計約1万6000ヘクタールに及び、首都防災の「最大の弱点」とされる。東京都の首都直下型地震の被害想定では、建物倒壊と火災で死者数は最悪の場合、計9700人に達し、大半が木密地域に集中している。

南海トラフ巨大地震とは?

静岡県沖から四国、九州沖にかけての海底のくぼみ(トラフ)が震源地

将来、東海地方から九州沖を震源とする巨大地震の発生が想定される。国の被害想定によると最悪で32万人の死者が出ると発表。静岡県沖から四国、九州沖にかけての海底にはおよそ1,000キロにわたってくぼみ(トラフ)があり、ここを震源にいくつかの地震が同時に起こり、巨大地震になる。

南海トラフ巨大地震

全国の死者は32万3,000人。日本で最悪の10万5,000人が亡くなったといわれる関東大震災(1923年)の3倍、昨年の東日本大震災の17倍の被害に当たります。特に静岡、三重、和歌山、宮崎、高知、愛知、徳島、愛媛に大きな被害が出るとみられる。被害の大半は、地震後に押し寄せる津波によるものです。各地で高さ10Mを超える大津波を観測。全体の死者のうち、23万人は津波で亡くなるといわれる。

中央防災会議、内閣府とは?

政府の防災対策の立案、推進を実行する

政府には、総合的な災害対策を推進するため、内閣総理大臣を会長とし、国務大臣等を委員とする「中央防災会議」が設置されています。これは、災害対策基本法 第11条により、「内閣府に、中央防災会議を置く。」と定められているものです。また、内閣府の防災行政に関わる役割は、政府全体の連携を確保し、防災に関する基本的な政策の企画立案、大規模災害発生時の対処に関する各省庁の総合調整などを行うものです。

防災体制(防災計画)

国としての防災計画があり、市町村レベルまでおとされる

災害対策基本法に基づき、国として、中央防災会議が「防災基本計画」を策定、実施を推進。これを受け、指定行政機関、指定公共機関において、「防災業務計画」を策定、実施を推進。さらに、都道府県、市町村ごとに、それぞれ「地域防災計画」を策定、実施を推進しています。

災害時における事業者の責任とは?

企業は災害対策をとる責任がある、と定められている

災害対策基本法 第七条第二項によると「地方公共団体の住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずると共に、自発的な防災活動に参加するなど防災に寄与するようにつとめなければならない。」と規定されています。この「住民」には、企業などの事業所も含まれると解釈されています。さらに、東京都地震災害対策条例では、第四節に「事業者の責務」が明記され、第9条「事業者は、知事その他の行政機関が実施する震災対策事業及び都民が行う地域協動復興に関する活動に協力するとともに、事業活動に当たっては、その社会的責任を自覚し、震災の防止ならびに震災後の都民生活の再建及び安定ならびに都市の復興を図るため、最大の努力を払わなければならない。」さらに、第10条においては、「事業者は、その事業活動に関して震災を防止するため、都及び区市町村が作成する地域防災計画を基準として、事業所谷の防災計画を作成しなければならない。」と定めています。

新耐震基準とは?

1981年施工の耐震基準で、地震に効果があると

されている基準

建物をつくる基準は、建築基準法、建築基準法施工令、建設省告示などにより定められ、地震に対して、どのように体制を持たせるかが定められており、まとめて「耐震基準」と呼んでいます。特に、1981年(昭和56年)施工の基準は「新耐震基準」とよばれ、1978年に起きた宮城県沖地震の被害を教訓として見直されたもので、阪神・淡路大震災でも、比較的効果があった基準とされています。なお、耐震基準の目的は、建物を使う人の安全せを確保することで、建物が壊れないようにすることではありません。

ハザードマップとは?

災害の被害予想図

ある災害に対して、被害軽減を目的とし、地域の潜在的危険性をしらせるために作成される地図。災害には、水害、地震災害、火山災害、土砂災害、津波災害などがあり、それぞれの目的に応じて作成されています。また、災害危険地域以外に防災関連施設などを掲載することも多く、活用目的に応じていくつかのケースで利用されています。

広域避難場所・一時避難場所・

避難所・地区内残留地区とは?

災害時の状況に応じて、避難する場所が異なる

「広域避難場所」は、火災が延焼拡大し、地区全体が危険になったときに避難する場所。大規模な公園、学校、団地が指定されています。「避難所」は、災害により住居を失うなど、継続して救助を必要とする住民に対して、宿泊、給食などの生活機能を提供できる場所。学校や公民館が多くなっています。「一時(いっとき)避難場所」は、避難者が広域避難場所へ避難する前の中継地点として一時的に集合する場所です。「地区内残留地区」は、木造の建物が少ないなど、延焼の危険が少ない地域です。基本的には広域避難場所への避難は不要です。防災関係機関からの避難勧告が出された場合には、指定の場所に避難します。なお、東京都千代田区は、平成15年2月10日をもって、区内全広域避難場所の指定を解除しています。区内全域が地区内残留地区の指定を受けたためです。

長周期地震動とは?

高層ビルに大きな被害をもたらす地震動

建物には、規模により揺れやすい「固有周期」があり、特に高層ビルなどの大きな構造物には、長い周期のゆれが大きな被害をもたらします。室内では、2~4mもの揺れが5分以上も続くとされ、建物に対する影響だけではなく、家具、什器が転倒、移動し、居住者の安全性が危惧されています。家具や什器の対策を提唱している日本建築学会では「e-ディフェンス」実験などに基づき従来の転倒防止策でも効果があるとしています。

緊急地震速報とは?

大きな揺れの到達をしらせる

地震の予知ではなく、地震発生後の速報です。地震発生時には、P(Primary)波、S(Secondary)波という速度の異なる2種類の揺れが発生します。まず、P波の到達、次にS波という時間差w利用し、最初に感知したP波から計算し、大きな揺れ(S波)の到達速報をだすもの。あくまでも地震発生後の速報のため、猶予時間は長くて数十秒ですが、安全な場所への移動、作業の中断、工場機械の停止などの行動により、身の安全を確保できます。(ただし、直下型地震の場合には速報が間に合わない場合もあります。)なお、緊急地震速報には、「一般向け」「高度利用者向け」の2種類があり、違いを理解して、活用する必要があります。(緊急地震速報は、気象業務法に基づいた気象庁の業務です。)

家具の転倒判別式とは?

転倒するおそれのある家具の判別

オフィス内に収納庫を設置する場合、「どの収納庫から対策をすべきか」のひとつの判断になる式。「B÷√H >4となる場合、転倒しにくい」とされています。BはW(幅)、D(奥行)の小さい値。Hは高さ(単位は、いずれもcm)。一般的な収納庫で、幅:90cm、奥行き:45cm、高さ:120cmで計算すると約4.1。この結果から120cmより高いと、倒れやすく、低いと倒れにくい(倒れない、ということではない)といえます。

耐震・免震・制振(制震)とは?

地震に対する建物の構造形式

耐震(たいしん)とは、耐震診断、耐震補強、耐震基準など、建造物の地震対策用語として使われてきましたが、近年、免震、制振という構造形式と比較されることが増えています。耐震構造とは、知人の揺れに対し、構造体を強固にする設計などにより「耐える」構造。免震構造は、地震の揺れを建物に伝えにくくするよう、特殊なゴムなどの部材を取り付け、地震エネルギーから「免れ」ようとする構造。制振構造は、建物の振動を吸収する部材(ダンパーなど)をとりつけ、揺れを「制する」構造といえます。免震構造、制振構造ともに室内の揺れを小さくする効果があり、家具、什器の転倒、落下の危険性を小さくすることが期待できます。なお、すべての建物は耐震構造により、耐震基準を満たすことが求められ、建物特性により、さらに免震構造、制振構造をとりいれるものです。

震度・マグニチュードとは?

地震を数値で表す尺度

震度は地震の揺れの強さを表し、マグニチュードは、地震そのものの大きさです。このため、ひとつの地震に対し、震度は複数、マグニチュードはひとつの値をとります。日本において、震度は、気象庁による震度階級が用いられています。(震度0から7までの10段階。震度5と6は強、弱の2段階にわかれる。)震度決定は、地震計の計測値によりますが、あくまでも計測地点での値であり、地盤、建物により、震度が異なることがあります。(同じ建物でも上階層は揺れが強くなるなど。)マグニチュード(M)が1増えると、地震のエネルギーは約32倍にもなります。M8の地震の1つでM7の地震約32個、M6の地震1,000個分のエネルギーに相当します。



東京都帰宅困難者対策条例

平成25年4月1日より

『東京都帰宅困難者対策条例』


が施行されます



昨年(平成23年)に東北地方を襲った東日本大震災は、首都圏で多くの帰宅困難者を発生させました。当日中に帰宅できなかった人は、約515万人と推測されています。さまざまな混乱も生じたことから、内閣府と東京都では、帰宅困難者数が首都圏全体で650万人となるであろうと言われている。首都直下地震を想定した「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」を設置、検証・検討を重ね”一斉帰宅抑制の基本方針”を打ち出し、官民連携による対策の具体化を進めています。東京都では、社会全体で帰宅困難者対策に取り組むべく、4項目からなる『東京都帰宅困難者対策条例(新設)』をこの2月に発表。平成25年4月1日に施行されるこの条例は、東京都がさらなる防災力の高度化を目指して強化促進する防災対策のひとつです。

参考資料:東京都防災ホームページ 内閣府防災情報ページ


東京都帰宅困難者対策条例

施行日平成25年4月1日

概要
大規模災害発生時の帰宅困難者による混乱や事故を防止し、都民の生命、財産などを保護するとともに、
首都圏機能の迅速な回復を図るため、条例を制定する。

1.一斉帰宅抑制の促進(努力義務)
〇従業者の一斉帰宅の抑制、3日分の飲料水、食料等の備蓄
〇駅、大規模な集客施設等の利用者保護
〇学校等における児童・生徒等の安全確保

2.安否確認と情報提供
 都と事業者等との連携協力による安否情報確認、災害関連情報等の提供のための基盤整備

3.一時滞在設備の確保
〇都立施設及び都関連施設を一時滞在施設に指定、都民等に周知
〇一時滞在施設確保に向けた国、区市町村及び事業者への協力要請

4.帰宅支援
 代替輸送手段や災害時帰宅支援ステーションの確保、災害関連情報の提供

//条例遵守。まずは飲料水と食糧3日分の備蓄から//

都条例に基づいた取り組みが望まれます
 都民の生命や身体及び財産を保護し、首都機能の迅速な回復を図るために施工される「東京都帰宅困難者対策条例」。その中で、一般事業者に一番に求められるのは「一斉帰宅抑制」にともない必要となる飲料水・食糧等の備蓄。食糧等の備蓄は努力義務となっていますが、災害などの緊急時に事業資産の損害を最小限にとどめ、事業継続・早期復旧を可能にするための「事業継続計画(BCP)」の見地からも、必要充分な備蓄への取り組みが望まれます。

備蓄具体案
◇備蓄目標の設定と計画
 人数×3日間分を基本に、水・食糧のほか、寝袋・トイレ・救急箱・発電機など、重要度の高い物を一段目とし、目標を設定して計画的に充実をはかりましょう。
◇備蓄品の充実と維持管理
 品目数量の段階的な充実のほか、保存期限のある水・食糧などの維持管理も不可欠。正常な状態で維持管理するためには、備蓄品を活用した訓練の実施が有効です。
◇備蓄スペースの確保
 備蓄を実行するためには、事業所内でスペースを捻出・確保する必要があります。使用時に混乱を起こさず、管理も容易にするために、まとまった形での備蓄がおすすめです。



保存水とは|保存水の製造方法

保存水とは?

 地震などの災害時によって給水が行われなくなった時のために、ペットボトル等に入れて長期間保存しておく飲料水のこと。 保存水は、3年から5年程度の賞味期限をもち、製造時に高温殺菌処理を施し長期間の保存でも腐敗が起こらず飲料が可能な水。 近年では東日本大震災の教訓を受け、「東京都帰宅困難者対策条例」にあるような従業員の一斉帰宅を抑制し、三日間程度の食料備蓄が義務化される社会情勢の中、保存水の需要は急速に高まっている。


保存水製造工程 資料提供、撮影協力:株式会社大観峯(富山県立山町野村)


 ここでは株式会社大観峯様のご協力のもと、同社が製造する「北アルプス保存水」の製造工程をご紹介します。

1、深井戸(地下約100m)から地表の影響を受けていない北アルプスの天然水を採水し、原水タンクに一時貯蔵。 採水の際に、サンドセパレーターと言われる機械で天然水に混ざっている砂(サンド)などの不純物を取り除く。 その後、熱処理タンクへ移され、85℃で30分間一次殺菌される。さらに精密フィルターにて細かな不純物を取り除く。

2、5tタンクに移され、85℃で30分間加熱し、2回目の殺菌が行われる。この加熱による殺菌により5年間の長期保存を可能とする。 ここで、85℃に加熱された水はペットボトルに充填されるまで常温に冷まされることなく運ばれる。もう一度精密フィルターでさらに細かな不純物まですべて取り除かれる。

3、ペットボトル製造機(フロンティア製EFB-2000) プリフォームと呼ばれる試験管状に形成された原料を100℃前後まで加熱し、金型に入れた状態でエアーを吹き込む。膨らんで金型の形になったものがペットボトルとなる。

4、前工程で製造されたボトルをきれいに洗浄する。

5、ここからボトルのキャップを閉めるまでの工程はクリーンルームで行われる。殺菌処理された水を充填機によってボトルに入れられる。

6、紫外線殺菌されたキャップをキャッパーと呼ばれる機械でボトルに栓をする。

7、栓を閉められたボトルを転倒させ、ボトル内部全体を殺菌させる。5tタンクで加熱された水はこの時点でまだほとんど熱が冷めていない。

8、クーラーと呼ばれる機械で、その名のとおり水の熱を冷ます。

9、シュリンクラベラーにて、ボトルにラベルを貼り付ける。

10、出来上がったボトルをダンボールケースに箱詰めされる。インケーサー作業。

11、箱詰めされた製品をパレットに載せて、出荷される。水は重いのでこの機械は頼りになる。


株式会社 大観峯


1、原水タンク


2、5tタンク


3、ボトル製造設備


4、容器洗浄装置


5、充填機


6、キャッパー


7、転倒殺菌


8、クーラー


9、シュリンクラベラー


10、インケーサー


11、パレダイス



北アルプス保存水

北アルプス保存水
 北アルプス立山連邦の麓 恵まれた大自然の中で製造されたミネラルウォーターを長期保存可能な保存水として封じ込めました。
3,000m級の山々が連なる立山連邦に降り積もった雪解け水が花崗岩を含む地層に浸み込み、気の遠くなるような年月を経てナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどの天然ミネラルを多く溶け込んだ“おいしい保存水”その名も「北アルプス保存水」
賞味期限は5年5カ月。お届け時に賞味期限まで5年間を保証いたします。
 地震や自然災害の少ない富山の大地から、みなさまの大切な人への安全と幸せを願い、通販ならではの低価格で命をつなぐ水をお届けいたします。
【代引き可】保存水の代引き決済もご利用いただけます。
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南海トラフ巨大地震




南海トラフ巨大地震 被害予測220兆円


最大950万人避難

 政府の中央防災会議の作業部会は、経済的な被害は最悪の場合に約220兆円にのぼるとの推計を発表しました。合わせて3,440万人が断水に直面し、避難者は最大950万人に達するなど生活への影響も予測。
 南海トラフでこの規模の地震が起きるのは、1000年に一度よりもまれと考えられるが、最悪の事態を想定して減災対策が必要とされる。東日本大震災で得たデータなどをもとに、震度や浸水域の分布などから被害を想定すると、東海地方から九州にかけて大きく被災し、産業集積地や東西物流の大動脈が直撃される。経済被害約220兆円のうち169.5兆円は地震・津波などによる家屋や施設、資産への直接的な被害の総額。東日本大震災の10倍にあたる。地震発生から1年間の生産減少やサービス低下による間接的な経済被害は、国内総生産(GDP)の約1割にあたる44.7兆円と推計される。
 減災対策として耐震化率を現状の79%から100%に向上させたり、出火防止策を講じたりする効果を試算すると直接的な経済被害は5割、間接的な経済被害は3割程度抑えられる。一方、水道や電気などの被害については、最悪の場合に北海道、東北を除く40都道府県できゅゆすい人口の約3割にあたる3,440万人が断水に直面、2,710万軒が停電すると予測される。避難者は地震発生直後は700万人だが、一週間後に950万人に達し一か月後には880万人になると予測される。

新幹線、高速道も寸断

 東京-大阪間を結ぶ新幹線、高速道などの主要交通網が寸断。設備の被害額は1.4兆円、物流などへの影響で生じる被害額は6.1兆円にも上ると想定される。火力発電も本格的復旧に一か月程度かかり、産業への打撃も懸念される。 高速道路は崩落などの大きな損害がなければ、地震発生の翌日に緊急車両の通行が始まるが、一般車両が通行できるようになるのは一か月後。新幹線はさらに時間がかかり、三島(静岡)-徳山(山口)間は発生から一週間後も不通。全線開通再開は一か月以内が目安となる。電力は東海から九州にかけて最大9割の世帯で停電する。供給能力が元通り回復するまでには一か月程度が必要だとしている。

南海トラフ巨大地震

静岡県沖から四国、九州沖にかけての海底のくぼみ(トラフ)が震源地

 南海トラフは、四国の南の海底にある水深4,000m級の深い溝(トラフ)のこと。非常に活発で大規模な地震発生帯である。
 将来、東海地方から九州沖を震源とする巨大地震の発生が想定される。国の被害想定によると最悪で32万人の死者が出ると発表。静岡県沖から四国、九州沖にかけての海底にはおよそ1,000キロにわたってくぼみ(トラフ)があり、ここを震源にいくつかの地震が同時に起こり、発生する可能性のある最大規模(マグニチュード=M=9.0~9.1)の巨大地震。古文書の記録からは、同規模の地震が過去に発生したことは確認されていない。南海トラフ沿いでは東南海地震、南海地震などM8級の地震が100~150年周期で起きている。

南海トラフ巨大地震

死者32万人、津波34メートル想定

 全国の死者は32万3,000人。日本で最悪の10万5,000人が亡くなったといわれる関東大震災(1923年)の3倍、昨年の東日本大震災の17倍の被害に当たります。特に静岡、三重、和歌山、宮崎、高知、愛知、徳島、愛媛に大きな被害が出るとみられる。被害の大半は、地震後に押し寄せる津波によるものです。各地で高さ10Mを超える大津波を観測。全体の死者のうち、23万人は津波で亡くなるといわれる。

南海トラフ巨大地震の被害想定

南海トラフ巨大地震  東日本大震災 
経済被害 220兆円 16.9兆円
地震規模 M 9.0~9.1 M 9.0
津波の浸水面積 1015平方キロ 561平方キロ
死者・行方不明者 32万人 1万8550人
負傷者 62万3000人 6142人
全壊棟数 238万棟 13万棟
避難者 950万人 47万人
断水 3440万人 257万戸
停電 2710万棟 871万棟


不要防災用品引取り(リサイクル)

賞味期限切れの備蓄品の処分にお困りではないですか?

保存期限管理の手間いらず!お気軽にお使いいただける「不要防災用品回収サービス」

不要になった備蓄品は回収して、リサイクルします!
テラビッツ株式会社(大安心.com運営会社)産業廃棄物収集運搬業許可

当店では、備蓄用の防災用品として、5~10年間長期保存が可能な水と食糧品などをご提案しています。「でも、保存期限が切れたらどう処分すればいいの?」「また新品を手配するのは面倒そう……」そんな心配は一切要りません!大安心.comでは、入れ替えに伴う廃棄物処分(リサイクル)のお手伝いもさせていただきます。当店と提携している優良リサイクル業者がお客様のもとへ伺い、廃棄物を回収いたします。お申し込み1つで、古くなった備蓄品の回収から新しい備蓄品の導入まで、トータルでサポートできる大安心.com「不要防災用品回収サービス」をぜひご利用ください。

回収対象品目
  • 水(ペットボトル)、缶入りパン、乾パン、缶入りクラッカー、アルファ化米など非常食全般
  • トイレ(便袋)、毛布、防寒シート、段ボール間仕切りなど一般備蓄品全般
  • ※防災備蓄倉庫、消火器などは別途料金が発生します。
  • ※一般ゴミの回収はお受けできません。

リサイクル~処理フロー~

回収した備蓄品は、リサイクルで有効利用されます

空容器を再資源化! 空容器選別ライン

国内で新しいペットボトルに再生

食品廃棄物を再資源化! 製品廃棄処理ライン

内容物の再利用は…

飼料化

内容成分や性状等を把握し、各畜産動物に適した飼料の原料になります

豚の餌

発酵処理を行い、液状飼料(リキッドフィーディング)化された後に養豚むけ飼料として再利用されます。

牛の餌

発酵処理後に肉牛の主食である牧草(サイレージ)に混ぜ合わせ、サプリメントとして再利用されます。

鶏の餌・魚の餌

油分除去などの加工処理を施して鶏と魚の餌になります。

堆肥化

液状のものについては脱水後に発行処理をし、固形状のものについては水分調整をしながら発酵処理して堆肥の原料になります。製品化された堆肥は、農業生産法人により畑に利用され、農作物の栄養となります。

メタン発酵

飼料化・堆肥化に向かない食品循環資源でも、人工的に腐敗させ、生成されたメタンガスをボイラーで燃焼し、得られた蒸気でタービンを回し発電します。そこで発生した電気は電力利用事業者に売電し、有効利用されます。

このように賞味期限切れの防災備蓄品は資源として再利用されます。

「不要防災用品回収サービス」のご利用の流れ

お申し込みから回収までの手順をわかりやすくご案内いたします!

新規備蓄品の納入:お申込→依頼→廃棄物の回収
①お申込

不要となった備蓄品の大まかな種類と量をお知らせください。
入替後の新しい備蓄品との同時お申込みの場合、古い備蓄品を弊社で下取りさせていただきます。

②大安心.comから優良リサイクル業者へ依頼

お客様からいただいた廃棄物の種類や量などの情報をリサイクル業者へ伝えます。

③廃棄物の回収

リサイクル業者がお客様のもとへ伺い、回収させていただきます。マニフェストが必要な場合は、お客様とリサイクル業者との直接契約をしていただきます。

※古くなった災害用備蓄品は産業廃棄物に該当するため、産業廃棄物処理法に従って処理する必要があります。


マニフェスト交付の流れ

1. リサイクル業者の担当営業からご担当者様宛に電話連絡

2. 現地にて廃棄物の確認調査

3. 回収費用のお見積もりを提示

4. ご納得いただけましたら、お客様より発注書を発行

5. 法に基づく契約書を締結

6. 廃棄物の回収

7. マニフェストの送付
リサイクル証明書の発行


※お申込みから回収までおよそ2週間程度要します。お急ぎの場合は出来るだけご要望にお応えできるように対応しますが、年末、年度末の混み合う時期はお時間をいただく場合がございます。


④新規備蓄品の納入

古い備蓄品の回収が終わり備蓄スペースの空いたところで、大安心.comより新しい備蓄品を納入いたします。備蓄スペースへの搬入はお客様でお願いいたします。

サービス提供エリア 関東地方を中心とした広いエリアで対応しています!
賞味期限が1ヶ月以上あれば社会貢献も
大安心.comでは、賞味期限が1ヶ月以上残った食料品は…フードバンクへ寄付しています。

フードバンクとは、「食料銀行」を意味する社会福祉活動です。
まだ食べられるのに、さまざまな理由で処分されてしまう食品を、食べ物に困っている施設や人に届ける活動のことを言います。
賞味期限切れまじかの備蓄品をフードバンクへ寄付し社会福祉活動へ貢献することにより、企業のイメージアップにつながります。
賞味期限が一カ月以上残っている場合は、輸送費のみのご負担で引き取らせていただきます。
※フードバンクの受入状況によりお受けできない場合がございます。

川崎リサイクルオフィス 〒210-0803 神奈川県川崎市川崎区川中島1-22-11 TEL 044-201-8208 FAX 044-201-8218
資源リサイクルの拠点として川崎市の処分場(リサイクル施設)の近くにリサイクルオフィスを開設いたしました。

大安心.comなら、ご提案から見積り・納入、さらに古くなった備蓄品の回収までワンストップサポートで大安心!!

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