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防災豆知識 & Topics

防災用語集|コクヨ "SONAeL"etc.

事業継続計画とは?

BCP(Business Continuity Plan)とDR

従来の防災対策、計画も重要であるが、事業継続を考えた対策が必要である。

企業が災害や事故などで被害を受けても、重要業務の中断を防ぎ、中断時間短縮、早期復旧を目的とした、サプライチェーン全体を通じての経営レベルでの管理手法。単なる計画書ではなく、マネジメント全般を含みます。マネジメントを強調する場合は、BCM(Business Continuity Management)とする場合もあります。従来の「防災」は、生命の安全確保や物的被害の軽減を目的とし、総務部や施設部門など部門レベル、各拠点レベルでの対策といえますが「事業継続計画(BCP)」はこういった「防災」にとどまらない経営戦略としての取り組みです。なお、DR(Disaster Recovery)とは、「Disaster(災害)」と「Recovery(復旧)」を併せた造語。情報システム復旧として使う場合が多いですが、災害復旧としての意味で使われることもあります。

帰宅困難者とは?

一般には「災害時、交通機関が停止した場合、自宅まで徒歩で帰宅することが可能な人」

10Kmまでは帰宅可能、1Km増えるごとに10%脱落、20Km以上では帰宅困難、とされています。なお、東京都震災対策条例では、第五十三条「事業所、学校などに通勤し、通学し、または買い物その他の理由により来店し、若しくは来所する者などで徒歩により容易に帰宅することが困難なもの」と定義されています。具体的な距離などは、「東京における直下型地震の被害想定に関する調査報告書(平成9年8月)」(東京都)で想定されました。なお、「首都直下型地震による東京の被害想定(平成18年2月)」によると、震度5強の場合、ほとんどの交通機関が停止するため、都内滞留者が1,144万人で、約392万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。

液状化(液状化現象)

地面がやわらかくなり、

地上・地中構造物に大きな被害をもたらす

液状化は、地震の際、地下水位の高い砂地盤が振動で液体状になる現象。これによって、建物が傾いたり、土管やマンホールなど地下埋設物が浮き上がってきます。また、水や砂が噴出することもあります。さらに、傾斜や段差のある地形では、地盤が水平方向にずれ、大きな構造物が転倒する恐れもあります。液状化がおきやすいのは、海や川のそば、または埋立地です。各自治体により、液状化の危険度マップが公表されています。

津波警報とは?

地震発生後の津波の到来を伝える

気象庁によって、津波による災害発生が予想される場合、地震発生後、約3分を目標に、津波警報(大津波)、津波警報(津波)、あるいは津波注意報が発表され、警察、国土交通省、都道府県、NHK等の関係機関に伝えられます。TV放送では、日本地図のj海岸を色分けして、警報・注意報発表の旨を伝えています。

高層難民とは?

高層階にとりのこされるリスク

被災時に、高層のオフィスビル、マンションにおいて、電気、ガス、水道などのインフラが止まり、さらにエレベーター停止により高層階にとり残されること、あるいは、生活が困難になることをさします。長周期地震動に対する高層ビルのリスクとして注目されています。高層マンションに対して地方自治体レベルで備蓄などを義務づける動きが現実となってきています。

首都直下型地震とは?

首都東京を震源地とする地震

首都東京においては首都直下地震の危険がささやかれています。東京を中心とした首都圏一帯は海溝型地震、活断層による地震に加えて、大陸プレート内の地震という3つのリスクが集中しています。その為、首都直下地震というものは1つではありません。その中でも最も被害が大きいとされるのが東京湾北部地震(海溝型もしくは大陸プレート内の地震)です。首都圏一帯の真下には非常にやわらかい地層があります。地震の揺れはやわらかい地層を通過するときほど、ゆっくり進みます。そしてゆっくり進むほどに揺れを増幅させる性質があります。そのため、同規模の地震であっても、首都直下地震ではたの地域よりも大きな被害が出るのです。

木密地域とは?

木造住宅の割合が70%以上を占めるなどの建物密集地帯

東京都内では、墨田、品川、目黒区内など計約1万6000ヘクタールに及び、首都防災の「最大の弱点」とされる。東京都の首都直下型地震の被害想定では、建物倒壊と火災で死者数は最悪の場合、計9700人に達し、大半が木密地域に集中している。

南海トラフ巨大地震とは?

静岡県沖から四国、九州沖にかけての海底のくぼみ(トラフ)が震源地

将来、東海地方から九州沖を震源とする巨大地震の発生が想定される。国の被害想定によると最悪で32万人の死者が出ると発表。静岡県沖から四国、九州沖にかけての海底にはおよそ1,000キロにわたってくぼみ(トラフ)があり、ここを震源にいくつかの地震が同時に起こり、巨大地震になる。

南海トラフ巨大地震

全国の死者は32万3,000人。日本で最悪の10万5,000人が亡くなったといわれる関東大震災(1923年)の3倍、昨年の東日本大震災の17倍の被害に当たります。特に静岡、三重、和歌山、宮崎、高知、愛知、徳島、愛媛に大きな被害が出るとみられる。被害の大半は、地震後に押し寄せる津波によるものです。各地で高さ10Mを超える大津波を観測。全体の死者のうち、23万人は津波で亡くなるといわれる。

中央防災会議、内閣府とは?

政府の防災対策の立案、推進を実行する

政府には、総合的な災害対策を推進するため、内閣総理大臣を会長とし、国務大臣等を委員とする「中央防災会議」が設置されています。これは、災害対策基本法 第11条により、「内閣府に、中央防災会議を置く。」と定められているものです。また、内閣府の防災行政に関わる役割は、政府全体の連携を確保し、防災に関する基本的な政策の企画立案、大規模災害発生時の対処に関する各省庁の総合調整などを行うものです。

防災体制(防災計画)

国としての防災計画があり、市町村レベルまでおとされる

災害対策基本法に基づき、国として、中央防災会議が「防災基本計画」を策定、実施を推進。これを受け、指定行政機関、指定公共機関において、「防災業務計画」を策定、実施を推進。さらに、都道府県、市町村ごとに、それぞれ「地域防災計画」を策定、実施を推進しています。

災害時における事業者の責任とは?

企業は災害対策をとる責任がある、と定められている

災害対策基本法 第七条第二項によると「地方公共団体の住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずると共に、自発的な防災活動に参加するなど防災に寄与するようにつとめなければならない。」と規定されています。この「住民」には、企業などの事業所も含まれると解釈されています。さらに、東京都地震災害対策条例では、第四節に「事業者の責務」が明記され、第9条「事業者は、知事その他の行政機関が実施する震災対策事業及び都民が行う地域協動復興に関する活動に協力するとともに、事業活動に当たっては、その社会的責任を自覚し、震災の防止ならびに震災後の都民生活の再建及び安定ならびに都市の復興を図るため、最大の努力を払わなければならない。」さらに、第10条においては、「事業者は、その事業活動に関して震災を防止するため、都及び区市町村が作成する地域防災計画を基準として、事業所谷の防災計画を作成しなければならない。」と定めています。

新耐震基準とは?

1981年施工の耐震基準で、地震に効果があると

されている基準

建物をつくる基準は、建築基準法、建築基準法施工令、建設省告示などにより定められ、地震に対して、どのように体制を持たせるかが定められており、まとめて「耐震基準」と呼んでいます。特に、1981年(昭和56年)施工の基準は「新耐震基準」とよばれ、1978年に起きた宮城県沖地震の被害を教訓として見直されたもので、阪神・淡路大震災でも、比較的効果があった基準とされています。なお、耐震基準の目的は、建物を使う人の安全せを確保することで、建物が壊れないようにすることではありません。

ハザードマップとは?

災害の被害予想図

ある災害に対して、被害軽減を目的とし、地域の潜在的危険性をしらせるために作成される地図。災害には、水害、地震災害、火山災害、土砂災害、津波災害などがあり、それぞれの目的に応じて作成されています。また、災害危険地域以外に防災関連施設などを掲載することも多く、活用目的に応じていくつかのケースで利用されています。

広域避難場所・一時避難場所・

避難所・地区内残留地区とは?

災害時の状況に応じて、避難する場所が異なる

「広域避難場所」は、火災が延焼拡大し、地区全体が危険になったときに避難する場所。大規模な公園、学校、団地が指定されています。「避難所」は、災害により住居を失うなど、継続して救助を必要とする住民に対して、宿泊、給食などの生活機能を提供できる場所。学校や公民館が多くなっています。「一時(いっとき)避難場所」は、避難者が広域避難場所へ避難する前の中継地点として一時的に集合する場所です。「地区内残留地区」は、木造の建物が少ないなど、延焼の危険が少ない地域です。基本的には広域避難場所への避難は不要です。防災関係機関からの避難勧告が出された場合には、指定の場所に避難します。なお、東京都千代田区は、平成15年2月10日をもって、区内全広域避難場所の指定を解除しています。区内全域が地区内残留地区の指定を受けたためです。

長周期地震動とは?

高層ビルに大きな被害をもたらす地震動

建物には、規模により揺れやすい「固有周期」があり、特に高層ビルなどの大きな構造物には、長い周期のゆれが大きな被害をもたらします。室内では、2~4mもの揺れが5分以上も続くとされ、建物に対する影響だけではなく、家具、什器が転倒、移動し、居住者の安全性が危惧されています。家具や什器の対策を提唱している日本建築学会では「e-ディフェンス」実験などに基づき従来の転倒防止策でも効果があるとしています。

緊急地震速報とは?

大きな揺れの到達をしらせる

地震の予知ではなく、地震発生後の速報です。地震発生時には、P(Primary)波、S(Secondary)波という速度の異なる2種類の揺れが発生します。まず、P波の到達、次にS波という時間差w利用し、最初に感知したP波から計算し、大きな揺れ(S波)の到達速報をだすもの。あくまでも地震発生後の速報のため、猶予時間は長くて数十秒ですが、安全な場所への移動、作業の中断、工場機械の停止などの行動により、身の安全を確保できます。(ただし、直下型地震の場合には速報が間に合わない場合もあります。)なお、緊急地震速報には、「一般向け」「高度利用者向け」の2種類があり、違いを理解して、活用する必要があります。(緊急地震速報は、気象業務法に基づいた気象庁の業務です。)

家具の転倒判別式とは?

転倒するおそれのある家具の判別

オフィス内に収納庫を設置する場合、「どの収納庫から対策をすべきか」のひとつの判断になる式。「B÷√H >4となる場合、転倒しにくい」とされています。BはW(幅)、D(奥行)の小さい値。Hは高さ(単位は、いずれもcm)。一般的な収納庫で、幅:90cm、奥行き:45cm、高さ:120cmで計算すると約4.1。この結果から120cmより高いと、倒れやすく、低いと倒れにくい(倒れない、ということではない)といえます。

耐震・免震・制振(制震)とは?

地震に対する建物の構造形式

耐震(たいしん)とは、耐震診断、耐震補強、耐震基準など、建造物の地震対策用語として使われてきましたが、近年、免震、制振という構造形式と比較されることが増えています。耐震構造とは、知人の揺れに対し、構造体を強固にする設計などにより「耐える」構造。免震構造は、地震の揺れを建物に伝えにくくするよう、特殊なゴムなどの部材を取り付け、地震エネルギーから「免れ」ようとする構造。制振構造は、建物の振動を吸収する部材(ダンパーなど)をとりつけ、揺れを「制する」構造といえます。免震構造、制振構造ともに室内の揺れを小さくする効果があり、家具、什器の転倒、落下の危険性を小さくすることが期待できます。なお、すべての建物は耐震構造により、耐震基準を満たすことが求められ、建物特性により、さらに免震構造、制振構造をとりいれるものです。

震度・マグニチュードとは?

地震を数値で表す尺度

震度は地震の揺れの強さを表し、マグニチュードは、地震そのものの大きさです。このため、ひとつの地震に対し、震度は複数、マグニチュードはひとつの値をとります。日本において、震度は、気象庁による震度階級が用いられています。(震度0から7までの10段階。震度5と6は強、弱の2段階にわかれる。)震度決定は、地震計の計測値によりますが、あくまでも計測地点での値であり、地盤、建物により、震度が異なることがあります。(同じ建物でも上階層は揺れが強くなるなど。)マグニチュード(M)が1増えると、地震のエネルギーは約32倍にもなります。M8の地震の1つでM7の地震約32個、M6の地震1,000個分のエネルギーに相当します。



東京都帰宅困難者対策条例

平成25年4月1日より

『東京都帰宅困難者対策条例』


が施行されます



昨年(平成23年)に東北地方を襲った東日本大震災は、首都圏で多くの帰宅困難者を発生させました。当日中に帰宅できなかった人は、約515万人と推測されています。さまざまな混乱も生じたことから、内閣府と東京都では、帰宅困難者数が首都圏全体で650万人となるであろうと言われている。首都直下地震を想定した「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」を設置、検証・検討を重ね”一斉帰宅抑制の基本方針”を打ち出し、官民連携による対策の具体化を進めています。東京都では、社会全体で帰宅困難者対策に取り組むべく、4項目からなる『東京都帰宅困難者対策条例(新設)』をこの2月に発表。平成25年4月1日に施行されるこの条例は、東京都がさらなる防災力の高度化を目指して強化促進する防災対策のひとつです。

参考資料:東京都防災ホームページ 内閣府防災情報ページ


東京都帰宅困難者対策条例

施行日平成25年4月1日

概要
大規模災害発生時の帰宅困難者による混乱や事故を防止し、都民の生命、財産などを保護するとともに、
首都圏機能の迅速な回復を図るため、条例を制定する。

1.一斉帰宅抑制の促進(努力義務)
〇従業者の一斉帰宅の抑制、3日分の飲料水、食料等の備蓄
〇駅、大規模な集客施設等の利用者保護
〇学校等における児童・生徒等の安全確保

2.安否確認と情報提供
 都と事業者等との連携協力による安否情報確認、災害関連情報等の提供のための基盤整備

3.一時滞在設備の確保
〇都立施設及び都関連施設を一時滞在施設に指定、都民等に周知
〇一時滞在施設確保に向けた国、区市町村及び事業者への協力要請

4.帰宅支援
 代替輸送手段や災害時帰宅支援ステーションの確保、災害関連情報の提供

//条例遵守。まずは飲料水と食糧3日分の備蓄から//

都条例に基づいた取り組みが望まれます
 都民の生命や身体及び財産を保護し、首都機能の迅速な回復を図るために施工される「東京都帰宅困難者対策条例」。その中で、一般事業者に一番に求められるのは「一斉帰宅抑制」にともない必要となる飲料水・食糧等の備蓄。食糧等の備蓄は努力義務となっていますが、災害などの緊急時に事業資産の損害を最小限にとどめ、事業継続・早期復旧を可能にするための「事業継続計画(BCP)」の見地からも、必要充分な備蓄への取り組みが望まれます。

備蓄具体案
◇備蓄目標の設定と計画
 人数×3日間分を基本に、水・食糧のほか、寝袋・トイレ・救急箱・発電機など、重要度の高い物を一段目とし、目標を設定して計画的に充実をはかりましょう。
◇備蓄品の充実と維持管理
 品目数量の段階的な充実のほか、保存期限のある水・食糧などの維持管理も不可欠。正常な状態で維持管理するためには、備蓄品を活用した訓練の実施が有効です。
◇備蓄スペースの確保
 備蓄を実行するためには、事業所内でスペースを捻出・確保する必要があります。使用時に混乱を起こさず、管理も容易にするために、まとまった形での備蓄がおすすめです。



保存水とは|保存水の製造方法

保存水とは?

 地震などの災害時によって給水が行われなくなった時のために、ペットボトル等に入れて長期間保存しておく飲料水のこと。 保存水は、3年から5年程度の賞味期限をもち、製造時に高温殺菌処理を施し長期間の保存でも腐敗が起こらず飲料が可能な水。 近年では東日本大震災の教訓を受け、「東京都帰宅困難者対策条例」にあるような従業員の一斉帰宅を抑制し、三日間程度の食料備蓄が義務化される社会情勢の中、保存水の需要は急速に高まっている。


保存水製造工程 資料提供、撮影協力:株式会社大観峯(富山県立山町野村)


 ここでは株式会社大観峯様のご協力のもと、同社が製造する「北アルプス保存水」の製造工程をご紹介します。

1、深井戸(地下約100m)から地表の影響を受けていない北アルプスの天然水を採水し、原水タンクに一時貯蔵。 採水の際に、サンドセパレーターと言われる機械で天然水に混ざっている砂(サンド)などの不純物を取り除く。 その後、熱処理タンクへ移され、85℃で30分間一次殺菌される。さらに精密フィルターにて細かな不純物を取り除く。

2、5tタンクに移され、85℃で30分間加熱し、2回目の殺菌が行われる。この加熱による殺菌により5年間の長期保存を可能とする。 ここで、85℃に加熱された水はペットボトルに充填されるまで常温に冷まされることなく運ばれる。もう一度精密フィルターでさらに細かな不純物まですべて取り除かれる。

3、ペットボトル製造機(フロンティア製EFB-2000) プリフォームと呼ばれる試験管状に形成された原料を100℃前後まで加熱し、金型に入れた状態でエアーを吹き込む。膨らんで金型の形になったものがペットボトルとなる。

4、前工程で製造されたボトルをきれいに洗浄する。

5、ここからボトルのキャップを閉めるまでの工程はクリーンルームで行われる。殺菌処理された水を充填機によってボトルに入れられる。

6、紫外線殺菌されたキャップをキャッパーと呼ばれる機械でボトルに栓をする。

7、栓を閉められたボトルを転倒させ、ボトル内部全体を殺菌させる。5tタンクで加熱された水はこの時点でまだほとんど熱が冷めていない。

8、クーラーと呼ばれる機械で、その名のとおり水の熱を冷ます。

9、シュリンクラベラーにて、ボトルにラベルを貼り付ける。

10、出来上がったボトルをダンボールケースに箱詰めされる。インケーサー作業。

11、箱詰めされた製品をパレットに載せて、出荷される。水は重いのでこの機械は頼りになる。


株式会社 大観峯


1、原水タンク


2、5tタンク


3、ボトル製造設備


4、容器洗浄装置


5、充填機


6、キャッパー


7、転倒殺菌


8、クーラー


9、シュリンクラベラー


10、インケーサー


11、パレダイス



北アルプス保存水

北アルプス保存水
 北アルプス立山連邦の麓 恵まれた大自然の中で製造されたミネラルウォーターを長期保存可能な保存水として封じ込めました。
3,000m級の山々が連なる立山連邦に降り積もった雪解け水が花崗岩を含む地層に浸み込み、気の遠くなるような年月を経てナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどの天然ミネラルを多く溶け込んだ“おいしい保存水”その名も「北アルプス保存水」
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防災隣組・近助の精神



・避難の遅れ

・防災心理

・ハザードマップの危険性

・耐震性の盲点

・安全行動マニュアル

・近助の精神

・すばらしい日本人



<避難の遅れ>
先の東日本大震災で甚大な被害を受けた陸前高田市では、過去それほど大きな津波が襲ってきた経験がなかったこともあり、最初の津波警報ではみんな避難を開始しなかった。やがて大津波警報の10M以上の津波がやってくると聞いた住民たちが慌てて車で避難を開始した。しかし、幹線道路の橋の真ん中では地震の揺れでトラックの積み荷が落下しほとんど通行止め状態であった。その為街の至る所で大渋滞が発生し、津波に襲われ車で避難を開始した人の多くが犠牲となってしまった。この地域では10人に1人の割合で犠牲者が出てしまった。東日本大震災での犠牲者は18,649人、負傷者6,114人。通常これほど大きな災害になると犠牲者の5倍から10倍の負傷者数が出るのだが今回は負傷者数が3分の1しかいない。つまり死ぬか生きるかという特異な災害であった。関連死者数1,632人、自殺者数67人、避難者は未だに32万人もいらっしゃる。被災地はまだ何も終わっておらず、地域によっては何も始まっていない。義捐金はまだこれからも継続して送り続ける必要がある。内閣府では16兆9000億の経済損失を与えたと発表しているが、日本経済に与えたインパクトは大変大きなものがあった。犠牲者のご冥福と一日も早い復旧復興をお祈りし、支援をし続けていくことをみんなで一緒に誓っていきたい。
<防災心理>
「とらわれない」想定とか、経験とか、マニュアルにとらわれない。もちろん参考にしなきゃいけないがそれだけにとらわれない。また「防災心理」というものを危機管理マニュアルやBCPに盛り込んでいかないと間違えてしまう。安全行動マニュアルを作ることもとても大事。意外とこの安全行動マニュアルができてない。BCPはあっても本当の意味での「生き残りのマニュアル」がない。また「近助の精神」近くで近くを助けると言うことをお話ししたい。
陸前高田市の海岸線には約7万本もの高田の松原が広がっていた。ここにはチリ地震で押し寄せた4Mの津波の水位表がつけられていた。東日本大震災では10M以上の津波が押し寄せ松原がすべて流されてしまった。そこに1本だけ残ったのが「奇跡の一本松」である。この松は被災者に多くの勇気を与えました。震災で流される前にこの松原の中には標識があった。「地震、津波すぐ避難。避難場所は市民体育館」役所が指定した体育館で避難訓練なども行われていた場所だったが、実際震災時に逃げ込んだ80人が津波に流され助かったのはわずか3人だけ。この80人という人数も推定で実際のところわからない。この体育館の2Fへ逃げれば安全とされていたが実際には天井まで津波が押し寄せた。この指定された避難場所も見直す必要がある。陸前高田では「陸前高田の一部で災害時要援護者の避難誘導を円滑にするためにいったん近くの避難誘導場所に住民を集め、人員点呼をとってからみんなで高台に避難する」という計画を立てていた。これを2段階避難という。その一時避難場所68か所のうち35か所が流されてしまった。このみんなでっていうのはリアリティがない。みんなで遠くまで逃げましょう。緊急時にみんなっていうのは誰を待たなければいけないのか?近くの人が近くの人を助ける。避難場所の再点検、ハザードマップの作成、ハザードマップはあくまで目安だという認識。これまでに各市町村等で出されているハザードマップは目安ですよ。絶対ではないですよ。それまでの知見とか過去の事例に基づいたマップだから目安。これから起こることをすべて想定に入れているわけではない。こういう認識をもって危機管理マニュアルを作らないと間違えてしまう。それからみんなが集まってから避難するのでは逃げ遅れてしまう場合がある。共助よりも緊急時は自助、近助である。自分の命は自分で守ると同時に近くで声を掛け合って直ちに安全ゾーンに避難する。こういう認識が必要である。そして問われたのは防災心理「パニックよりも怖いのはパニックを恐れる人達が引き起こす情報隠しである」情報はリアルタイムに隠さないで伝える。隠していることがばれたとき逆にパニックが起こる。専門家情報やハザードマップは参考にしてもとらわれると危険である。あるいは災害は起きるだろう、だが自分だけは大丈夫。その根拠なき安全神話が対策の恐れを招く。今震災の後どういう認識であればよいか、次の震災の「震災前夜である」すでにその次の災害へのカウントダウンは始まっているという認識をすべきである。今は次の災害への準備段階であり次の災害へ備えるときと認識するべきである。その心理とは、危険を察知してすぐに対応できるかというと心のバリアーのようなもをが邪魔をして意外と対応できない。それはバイアス(思い込み、偏見、先入観)に捉われてしまっている。突発的な災害が起こった時に「凍りつき症候群」体が動かなくなる。緊急避難を促す放送は命令口調でなければならない。緊急スイッチを入れる言葉でないと意味がない。「正常性バイアス」まだ大丈夫だろう。昨日も大丈夫だったんだから明日も大丈夫だろう。大きな災害の後だからしばらくは大丈夫だろう。「経験の逆機能」石巻市の小学校では、教頭先生が大津波警報で裏山に避難すべきと主張したにもかかわらず、地元の区長さんがここは過去津波が来たことがない。だからここにいたほうが安全だとがんばった。結果としてその30分の時間をロスし避難しはじめた時には大津波がやってきた。過去津波が来たことがない。その過去とはどれだけの過去なのかわからない。知ってる限りの過去なんてたいした過去じゃない。経験は参考にする必要はあるが、一つや二つの経験に捉われていてはいけない。「同調性バイアス」みんなが逃げないから大丈夫だ。「エキスパートエラー」専門家情報を課題に評価すること。今まで地震の専門家がいう通り地震が来た例がない。それだけ予測な難しく専門家のいうことを過大評価してはならない。こういうバイアスにとらわれないようにするためには自問自制をする。今自分は同調性バイアスに陥っていないか?など自問自制することによって呪縛ってとける。危機管理で一番重要なことは「何かに捉われていないか」ってことを集中的に吟味することである。

<ハザードマップの危険性>
被害想定あるいは震度分布図が発表されますが、それに一喜一憂しないで普遍性のある最大公約数的な災害を想定すべきである。南海トラフ大地震が発表されるとこれほど大きな被害をもたらす地震が発生する確率は極めて低いのだが、一度発表されてしまうと明日にでも発生するような錯覚に陥る。国がこのような発表をするとそれが基準となって対策を打たなければならなくなり、それも問題である。震度分布図などが発表されるとエリアによって震度7、震度6強、震度6弱。こういったものが発表されると震度が強いエリアは一生懸命やるのだが、外れたエリアは逆に安全宣言だと思い込んでしまう。震度分布図に捉われてしまうと間違ったメッセージを与えてしまう。日本中いつでもどこでも震度6強以上の地震に備えることのほうが大事。日本中どこにいたって安全な場所はないと思っていたほうが間違いない。東京都では平成25年4月1日から東京都帰宅困難者対策条例を施行する。義務として「一斉帰宅の抑制」「3日間は施設内に待機保護」「3日間以上の備蓄」「買い物客などの施設内保護や支援」「地域応急復旧の参加」こういったことを事業者に依頼している。この条例は努力義務でありペナルティはない。これは非常に重要で画期的なことである。いずれ家庭の備蓄も含めて推進条例を作るべきである。地震の想定や被害想定だけに振り回されないようにするために独自の認識をするために、地震の回数を知っておく。震度4の地震は日本で1年間で56回発生している。一週間に一回は震度4の地震が発生している。震度5弱は1年で6,1回、5強で1年に3回、6弱が1年に1,5回、6強が2年に1回、震度7が14年から50年に1回の割合で発生してる。いつどこで発生するかは当然わからず日本中のどこかでこの割合で発生している。マグニチュードが1増えると地震のエネルギーは約62倍、2増えると約1000倍、阪神と東日本と比べると約1000倍近いエネルギーであった。マグニチュードと発生頻度の割合でいうと約10倍単位である。M6から考えるとM7は10分の1回、M8は100分の1回、M9は1000分の1回。マグニチュードが増えると発生頻度も減っていく。そういったことを基準にしてリスク試算していくと「発生の確率と結果の重大性」こういったことで企業などの被害想定の前提条件を作るべき。震度4では発生確率は高いものの結果の重大性やBCPにはほとんど影響を与えない。ところが震度7になると発生確率は低いけれどもいったん起こると大変な結果になる。これを組み合わせて5段階にして出す。この手法が重要でありこれで算出すると震度6強を基準にして対策することのほうが合理性がある。つまり震度6強の地震に備える。長周期短周期の地震と内海だと6m、外海だと15m、液状化、地盤沈下が起こる。複合災害として富士山の噴火も考えられる。震度6強でも地震の揺れ方によってすごく違う。阪神の揺れは周期1秒から2秒の揺れでこれだと建物はバタバタ倒れる。阪神の場合亡くなった人の87.8%は建物の下敷きで圧死している。東日本の場合0.3秒から0.6秒の揺れで建物の倒壊というよりも実際には津波で92.4%、建物の下敷きで亡くなった人は4.4%である。つまり同じ震度7でも揺れ方によってまるで違う。東日本では津波の被害のインパクトが大きすぎるが、今度の地震対策には内陸部での阪神型の揺れにも対策をとっておく必要がある。例えば2004年のスマトラ沖地震では津波で約20万人の人が亡くなった。その為スマトラでは津波対策に力を注いだが、5年後の同じような大きさの地震では津波は1mほどしか発生せず大部分は内陸部の建物倒壊や土砂災害が発生した。津波対策だけではなく大揺れの対策も必要である。
<耐震性の盲点>
耐震性というのは建物は揺れる。免震は揺れにくいけど耐震は揺れやすい。揺れるけど建物は壊れにくいですよっていうのが耐震性である。だがそれは建物に対してだけで内装の照明器具などは落下してくる。耐震性は絶対ではないですよ。照明器具が落下し天井が落ちる。特に体育館など広い空間の天井が落下しやすい。文科省の調べでは公立小中学校3万校のうち天井や照明の耐震化ができているのはたった3割。7割はできていない。通常のオフィスビルでもそういうのが多い。ドアが変形したりそういう可能性がある。特にスプリンクラー設備。これは火災には非常に有効な消火設備であるが地震には弱い。設置されているスプリンクラーヘッドと天井とが違う角度で揺れてヘッドが破損し水が噴き出るケースが多い。実際に大宮駅、大阪市庁舎、結婚式場、東京都庁など多くの建物でスプリンクラー誤作動や破損によって水が噴き出し多大な損害を受けている。実際に被害を受けた建物でさえ、スプリンクラーの真下に重要な情報資源であるサーバーやパソコンを置いてある。そういった対策も必要である。そしてそのためにも「状況別の実践的な安全行動マニュアル」が重要である。従来の机の下に逃げ込むのは安全なのか?それしか方法のない場合もしくは絶対に建物が倒壊する危険性がない場合には有効であるが、なんでもかんでも地震イコール机の下ってのは違いますよ。もし机の下にもぐっていて、天井や照明が落下して、ドアが変形して、閉じ込められて、火災が発生して、ガス漏れが発生したら逃げられなくなってしまう。絶対間違いではないけれどこれに決めつけたり、捉われたりしてしまってはいけませんよ。
<安全行動マニュアル>
原則は揺れたら「安全ゾーン」に移動すること。安全ゾーンていうのは、転倒落下物の少ない閉じ込められない場所です。2F以上だったら揺れている最中階段かけ降りるほうが危ない。部屋から出て閉じ込められない場所、階段付近に移動する。それが大事。このような「安全行動マニュアル」を各企業や組織に浸透させる必要がある。状況別、場所別学校だったら教室にいるとき、廊下、トイレ、グランドにいるとき全部違う。あるいは登下校中。すべてのシチュエーションごとの安全行動マニュアル、絶対じゃないけど一つの原則基準ていうものを設けておく。あるいはそういうトレーニングをしておくことも大事。例えばイトーヨーカドーでは転倒落下物の少ない広いスペースのところに「地震避難場所」を設けて標識を掲げている。学校、オフィス、マンション、自宅でも安全ゾーンを決めているところもある。なんでこんな標識が必要なのか?避難誘導係が誘導なんかできない可能性がある。自分で安全な場所を見つけて自分で行ってください。その為には情報を提供します。そういうことが大事。安全ゾーンていうのは、転倒落下物の少ない閉じ込められない場所。
89年前の関東大震災では死者行方不明は10万人以上、燃えた家は44万棟、全半壊22万棟、津波12mといわれています。来年で90周年を迎えます。地震にはP波とS波がある。P波とはプライマリウェーブ(初期微動)先に縦に近い揺れで表面をつたってくる。そのあと大きな揺れの主要動がくる。先に小さな揺れが来た後に大きな揺れがドーンとやってくる。S波の主要動がやってきたときには歩くことができなかっただろうといわれている。震源地が相模湾でしたので東京まで約13秒から14秒くらいの小さな揺れが続いていた。この時に行動を起こす癖、この時の行動マニュアルマニュアルを作っておかなきゃいけない。実際に地震になったときに人々はきょろきょろしているだけ。家にいる人はテレビをつけて情報を得ようとする。だがこの時テレビを見てる場合じゃない。テレビが報道できるのは揺れが治まってからから。揺れてる速報は入るがそれは自分が一番よくわかっている。テレビを見る前にまず安全な行動をすることが先なんです。P波の小さな揺れのうちに行動する大きな揺れになってからでは逃げられない。小さな揺れを感じたら、地震速報を聞いたらどうするかという安全行動マニュアルを作っておく。そういう人、スイッチを入れる準備ができてる人は凍りつき症候群にはなりにくい。心の緊急スイッチを入れる訓練。小さな揺れを感じたら「防災訓練」といってすぐに行動に移す癖をつけておく。こういうマニュアルにしておく。そうすると閉じ込めが少なくなります。安全行動として目の前に火があったら火を消し、避難路の確保、海岸線や海に近い地域は直ちに高台に避難するこういうマニュアルを作っておく。一般の古い木造住宅にいたら、目の前に火があればその火を消し安全ゾーンに移動する。1Fは直ちにドアを開ける。危険なら脱出する。2Fにいたら慌てて1Fに降りない。2Fのほうがまだつぶれても隙間ができる。事前に避難経路の落下物対策を実施しておく。是非今日から我が家の安全ゾーンを決めてほしい。あるいは小さな揺れで防災訓練ということを徹底してほしい。企業でもそういうルールを決めてほしい。緊急地震速報を聞いたらただちに防災訓練として行動を起こす。これを決めておかないと気が小さい奴だと思われるのがいやで動かない人がいる。つまりルールを決めておくことが重要である。鉄筋コンクリートのビルにいても間の階がペシャっと潰れてしまうこともある。この場合避難路の確保。より安全ゾーンへ移動。階段など危険がせまったらいつでも別の階に移動できる場所に行く。最悪を想定した安全行動マニュアルを作っておく。状況別に作ることを是非やってほしい。
オフィスでもマンションでも一般の住宅でも枠がスチール製の出入口ドアが多い。これが意外と変形しやすい。ドアが変形してしまうと中に閉じ込められて火災が発生したりガス漏れが発生したりすると逃げれなくなってしまう。火災は都市ガスが多くLPガスは発生しなかった。目の前に火があれば火を消す。そして玄関ドアを開ける。ドアを開ける際は手を放しても閉まらないようにサムターンを回しておく。危険を感じたらさらに安全な場所に移動する。階段のすぐそばやエレベーターホールなどがよい。エレベーターは使わないが、エレベーターホールが意外と頑丈に作られているケースが多い。そういうフロア毎に安全ゾーンを決める。また、外へ出るといろんなものが落下してくる。外へ出たらバッグなどで首筋頭部を守り、建物から離れられそうになければ安全そうなビルの中に入る。子供たちの登下校中あるいは通勤途中になどに地震にあったら状況別のルールを一様の基準を決めておく。道路では車のハンドルもブレーキも聞かなくなり暴走してしまう。車に乗ってるときは原則ハザードランプを点灯してほかの車に注意しながら左側に駐車する。情報を確認した後、道路に放置せずに広場や駐車場に停める。そしてキーをつけたままメモを残し車検証をもって徒歩で避難する。こういうルールを決めておく必要がある。歩行者は車道に飛び出さない。車が暴走する可能性がある。火災が発生したら建物がいくら耐震性でも中からの火災は防ぎようがない。地震直後は原則火気厳禁ですよ。中にはガス漏れが発生する場合もある。ガス漏れ安全装置が作動しないこともある。もしガス漏れが発生したら出入口を開放しガス会社に電話する。そういったルールを決めておく必要がある。

<近助の精神>
「遠水は近火を救えず」ということわざがある。どんなにたくさん遠くに水があっても近くの家事には意味がない。私は近くの人しか近くの人を助けることができないと考える。災害時にはみんなで助け合いましょうというが「みんな」ではリアリティがない。緊急時には誰と誰が誰を助けるのかを決めておかないとリアリティがない。具体的により実践的に決めることが重要である。近くの人が近くの人を助ける。それが「近助の精神」である。ジョンFケネディ、アメリカ第35代大統領が記者会見で尊敬する日本人と聞かれたときに「上杉鷹山」と答えた。上杉鷹山とは米沢藩第9代藩主。15万石の借金だらけの財政を立て直し名君とうたわれた江戸時代の政治家である。この上杉鷹山公がやったのが、「三助の実践」自助、互助、扶助、三つの助を助ける。自助は5人組は同一家族のようにむつぎあい、10人組は親類のように助け合う。互助は5家村組合で一つの村が被災したら他の4つの村が喜んで救済する。扶助は藩で民の害を取り除き、民の純益を図る。藩は借金苦にもかかわらず産業の育成、錦鯉の養殖、新田の開発を実行した。敬老医療、育児の保護(子供の間引きゼロ)を藩で基金を集めて貧しい人々を支援した。そして藩を立て直した。天明の大飢饉では米沢藩だけ餓死者がいなかった。災害時のための備蓄も実はやっていた。上杉鷹山は各商店や個人とか種もみなどいろんなものを備蓄するように義務付けした。それは今の東京のようである。東京都が備蓄量を増やすのには多額の費用がかかり、その備蓄品を処分するのにも費用がかかる。それよりも、企業は企業、商業施設は商業施設それぞれが責任を分担して自分や家族、社員の備蓄をするべきである。役割を分担する。その代り行政しかできないことは行政がしっかりやることが大事。上杉鷹山公のあと防災は自助、共助、公助の三助の実践からここにつながってくる。公助というのは公務であり、法律で決められたもの。自助と共助のあいだに近助。向こう三軒両隣の近助、近くで助けることが大事。自宅でも会社でも具体的な数値目標を掲げる。たとえば大地震でも死者ゼロをめざす、逃げ遅れゼロを目指す、耐火ゼロを目指す、主要業務を四日目には再開を目指す。具体的な数値目標が初めて具体的な対策を生む。みんなで一生懸命がんばりましょうでは誰もがんばれない。より具体的に実践的にすべきだ。逃げる防災から戦う防災も大事だな。身の安全が確保できた元気な人は、初期消火、救護に向かう。みんなで早いうちに火を消せば大火にならない。帰宅困難者も地域の助ける人になる。帰宅困難者はお客さんじゃないんです。たまたまそこにいたらその時に出来ることをやってほしい。阪神淡路大震災で生き埋めになった約35,000人のうち近隣住民が助けたのは約77%。防災関係機関が助けたのは約19%といわれている。亡くなった方の96%が地震発生後、約14分以内に死亡している。つまり早く助けなきゃ助からない。それができるのは近くにいる人だけですよ。そういう意味で防災隣組、地域ごとに安否確認チームを作れと呼びかけている。向こう三軒両隣の中で安否確認チームを作るのであれば個人情報も何もない。学校でも子供たち同士が安否確認チームを3人ずつで作る。子供たち同士がいじめられているのを見て見ぬふりをしたら、親や先生、教育委員会がいくら頑張ったっていじめ問題はなくならない。近くにいる人が近くの人を助ける。そういう概念、学習も含めて防災隣組、安否確認チーム、近所の精神、近くで助けるっていうことが大切。気仙沼でもこの小鯖地区というのは地域ごとに防災隣組を作っていた。この地域では地震発生26分後に津波が押し寄せますが、155世帯中53世帯が流された。しかし死者行方不明者の数は流失家屋の数から比べると非常に少なかった。それは防災隣組があったからだといわれています。横浜市青葉区ではお隣場という隣組がある。何かあれば役員が安否確認をしてすぐにみんなで助け合う。これを支えているのは定年退職した団塊の世代の人たちである。そういった人たちを戦力にしている。いつでも気楽に自由に自分のためにずっと住みたいまちづくりという取り組みをしている。孤立しというのもある。そういった意味でもこの隣組というのは大切である。今の過疎化高齢化社会で地域の包容力、受け入れるキャパシティがだんだん狭くなっている。排除するっていうケースが高齢者、障害者、一人暮らしや単身家庭、母子家庭、病人、新婚家庭、社会格差、社会的排除によって結果として弱者の孤立化を生んでいる悪循環である。そういったものを防ぐためにも近助の精神や防災隣組が大事だな。東京では東京防災隣組と言っている。現在は36団体、来年度はもっとおおくふえるだろう。
今企業が何をしたか?何をしなかったかを問われる時代。災害時CSR計画というものは今のうちに作っておく必要がある。今までは企業はBCPだったが、この震災の後CCP(Community Continuity Plan)に切り替えようとする企業が増えてきた。つまり自分たちのグループだけじゃなくて競業他社や行政や地域とインフラ事業者と連携したCCPを作りましょう。BCPからCCPの時代。線、点から面の連携というのが大事。競業他社の競争している相手とも連携していこうという考え方。自分たちのグループだけで連携しているだけじゃ、あれほどの大災害に対応できなくなってくる。そして、防災総合協力協定もただ仕入れ先と結べばいいというものではなくて必ず分厚いBCPよりこういう企業と連携が取れるか取れないか?分厚いマニュアルよりも需要なのは連絡が取れたか取れないか?会社同士の連絡はなかなか取れないが個人での連絡は取りやすい。個人携帯のSMSサービスなどを利用する。こういうことも含めて連絡をとれた会社は復旧も非常に早くできた。つまり関係者と連絡が取れたか取れないかが一番大事。衛星携帯電話も含めいてツールも考えていく必要がる。緊急連絡先も連絡が取れない場合がある。通常上から下へと連絡が降りてくるのだが、これでは災害時にほとんど使えない。フィッシュネット方式(漁網)を推奨する。これは縦、横、斜めに糸が張ってある。1本の糸が切れても大きな穴が開かない。煩雑そうに見えるが、順を追っていけば実際そうでもない。こういう実践的なものに連絡方法を変えていく。やらなければいけない項目をいったん全部洗いだして、防災マニュフェストと防災ロードマップを作って年次計画を立ててやっていく。これを毎年やっていく。やらなければいけない項目をいつまでやるか。こういった体制が会社を継続してそういう体制ができるということになっていくだろう。

<すばらしい日本人>
イギリスの新聞に「届けられた金庫」という記事が載った。東日本大震災後、届けられた金庫5700個、23億円が持ち主に返された。震災の後日本人の礼節は世界が驚嘆した。アメリカのデイリーメディアは、イギリスが略奪で頭を抱えているときに日本人の誠実さが証明された。アメリカのように略奪や暴動を起こさず相互に助け合うことは全世界にも少ない独特の国民性であり社会の強固さだ。また韓国人は、本当に強い人だけがこうした対応ができると。中国人は、日本人の民度に中国人が追い付くにはあと100年かかるだろう。世界中の災害現場を見てきているが、日本人ほど素晴らしい国民はいない。そう確信している。あっちこっちで災害現場へ緊急物資をトラックで運んでいるときに略奪など襲われる。あたりまえであるが、日本ではそういうことは全くない。
ツイッターの書き込みには、自宅が流され自分は避難所にいるのに店が大丈夫だっていうので無料でラーメンふるまっている。日本ってこんなにあたたかい。日本に生まれたことを誇りに思う。10万人の自衛隊もがんばった。その自衛隊がこう話してくれた。首まで埋まった80代の女性を助けようとしたら、この先に若い人が待っている私は後でいいから若い人を先に助けてやってお願いしますといった。こんなこと言うのは日本人だけだと思う。避難所でおにぎりを分け合う家族、凍るほど寒いのに毛布を譲り合う被災者。被災者同士がわけあい譲りあう。これは被災地だけではなく東京でもそうだった。上野駅でJRが止まってたくさんの人が押しかけているのに、混乱していない。歩いて帰った人のちょっといい話もたくさんあった。夜中に歩いて帰っていると、とっくに閉店しているはずのパン屋のおばちゃんがパンを無料で配給して自分に出来ることを実践していた。
私は日本人であってよかったな。少しは悪い人や変な人もいるが大部分は信頼できる民族である。これからも元気なうちは企業も個人も近助の精神で守られる人から守る人へ、助けられる人から助ける人へ、立ち位置を変えないといけない。そうすれば日本はもっと素晴らしい国になっていくだろうとそう思います。




◆防災システム研究所ホームページ
  山村武彦氏の提唱する「防災隣組」と「近助の精神」

※山村武彦氏の著書はお近くの書店もしくはネットショップでお買い求めください。当店での取扱いはありません。

南海トラフ巨大地震




南海トラフ巨大地震 被害予測220兆円


最大950万人避難

 政府の中央防災会議の作業部会は、経済的な被害は最悪の場合に約220兆円にのぼるとの推計を発表しました。合わせて3,440万人が断水に直面し、避難者は最大950万人に達するなど生活への影響も予測。
 南海トラフでこの規模の地震が起きるのは、1000年に一度よりもまれと考えられるが、最悪の事態を想定して減災対策が必要とされる。東日本大震災で得たデータなどをもとに、震度や浸水域の分布などから被害を想定すると、東海地方から九州にかけて大きく被災し、産業集積地や東西物流の大動脈が直撃される。経済被害約220兆円のうち169.5兆円は地震・津波などによる家屋や施設、資産への直接的な被害の総額。東日本大震災の10倍にあたる。地震発生から1年間の生産減少やサービス低下による間接的な経済被害は、国内総生産(GDP)の約1割にあたる44.7兆円と推計される。
 減災対策として耐震化率を現状の79%から100%に向上させたり、出火防止策を講じたりする効果を試算すると直接的な経済被害は5割、間接的な経済被害は3割程度抑えられる。一方、水道や電気などの被害については、最悪の場合に北海道、東北を除く40都道府県できゅゆすい人口の約3割にあたる3,440万人が断水に直面、2,710万軒が停電すると予測される。避難者は地震発生直後は700万人だが、一週間後に950万人に達し一か月後には880万人になると予測される。

新幹線、高速道も寸断

 東京-大阪間を結ぶ新幹線、高速道などの主要交通網が寸断。設備の被害額は1.4兆円、物流などへの影響で生じる被害額は6.1兆円にも上ると想定される。火力発電も本格的復旧に一か月程度かかり、産業への打撃も懸念される。 高速道路は崩落などの大きな損害がなければ、地震発生の翌日に緊急車両の通行が始まるが、一般車両が通行できるようになるのは一か月後。新幹線はさらに時間がかかり、三島(静岡)-徳山(山口)間は発生から一週間後も不通。全線開通再開は一か月以内が目安となる。電力は東海から九州にかけて最大9割の世帯で停電する。供給能力が元通り回復するまでには一か月程度が必要だとしている。

南海トラフ巨大地震

静岡県沖から四国、九州沖にかけての海底のくぼみ(トラフ)が震源地

 南海トラフは、四国の南の海底にある水深4,000m級の深い溝(トラフ)のこと。非常に活発で大規模な地震発生帯である。
 将来、東海地方から九州沖を震源とする巨大地震の発生が想定される。国の被害想定によると最悪で32万人の死者が出ると発表。静岡県沖から四国、九州沖にかけての海底にはおよそ1,000キロにわたってくぼみ(トラフ)があり、ここを震源にいくつかの地震が同時に起こり、発生する可能性のある最大規模(マグニチュード=M=9.0~9.1)の巨大地震。古文書の記録からは、同規模の地震が過去に発生したことは確認されていない。南海トラフ沿いでは東南海地震、南海地震などM8級の地震が100~150年周期で起きている。

南海トラフ巨大地震

死者32万人、津波34メートル想定

 全国の死者は32万3,000人。日本で最悪の10万5,000人が亡くなったといわれる関東大震災(1923年)の3倍、昨年の東日本大震災の17倍の被害に当たります。特に静岡、三重、和歌山、宮崎、高知、愛知、徳島、愛媛に大きな被害が出るとみられる。被害の大半は、地震後に押し寄せる津波によるものです。各地で高さ10Mを超える大津波を観測。全体の死者のうち、23万人は津波で亡くなるといわれる。

南海トラフ巨大地震の被害想定

南海トラフ巨大地震  東日本大震災 
経済被害 220兆円 16.9兆円
地震規模 M 9.0~9.1 M 9.0
津波の浸水面積 1015平方キロ 561平方キロ
死者・行方不明者 32万人 1万8550人
負傷者 62万3000人 6142人
全壊棟数 238万棟 13万棟
避難者 950万人 47万人
断水 3440万人 257万戸
停電 2710万棟 871万棟


不要防災用品引取り(リサイクル)

賞味期限切れの備蓄品の処分にお困りではないですか?

保存期限管理の手間いらず!お気軽にお使いいただける「不要防災用品回収サービス」

不要になった備蓄品は回収して、リサイクルします!

当店では、備蓄用の防災用品として、5~10年間長期保存が可能な水と食糧品などをご提案しています。「でも、保存期限が切れたらどう処分すればいいの?」「また新品を手配するのは面倒そう……」そんな心配は一切要りません!大安心.comでは、入れ替えに伴う廃棄物処分(リサイクル)のお手伝いもさせていただきます。当店と提携している優良リサイクル業者がお客様のもとへ伺い、廃棄物を回収いたします。お申し込み1つで、古くなった備蓄品の回収から新しい備蓄品の導入まで、トータルでサポートできる大安心.com「不要防災用品回収サービス」をぜひご利用ください。

回収対象品目
  • 水(ペットボトル)、缶入りパン、乾パン、缶入りクラッカー、アルファ化米など非常食全般
  • トイレ(便袋)、毛布、防寒シート、段ボール間仕切りなど一般備蓄品全般
  • ※防災備蓄倉庫、消火器、加熱剤などは別途料金が発生します。
  • ※一般ゴミの回収はお受けできません。

回収・新規納入事例

東京新宿区 不動産会社S社様

首都圏にある支店約20拠点に備蓄されている保存水、非常食、防災セットが導入後5年が経過し賞味期限切れに。
各支店から賞味期限切れの備蓄品を回収・新規納入。

詳しくはこちら

リサイクル~処理フロー~

回収した備蓄品は、リサイクルで有効利用されます

空容器を再資源化! 空容器選別ライン

国内で新しいペットボトルに再生

食品廃棄物を再資源化! 製品廃棄処理ライン

内容物の再利用は…

飼料化

内容成分や性状等を把握し、各畜産動物に適した飼料の原料になります

豚の餌

発酵処理を行い、液状飼料(リキッドフィーディング)化された後に養豚むけ飼料として再利用されます。

牛の餌

発酵処理後に肉牛の主食である牧草(サイレージ)に混ぜ合わせ、サプリメントとして再利用されます。

鶏の餌・魚の餌

油分除去などの加工処理を施して鶏と魚の餌になります。

堆肥化

液状のものについては脱水後に発行処理をし、固形状のものについては水分調整をしながら発酵処理して堆肥の原料になります。製品化された堆肥は、農業生産法人により畑に利用され、農作物の栄養となります。

メタン発酵

飼料化・堆肥化に向かない食品循環資源でも、人工的に腐敗させ、生成されたメタンガスをボイラーで燃焼し、得られた蒸気でタービンを回し発電します。そこで発生した電気は電力利用事業者に売電し、有効利用されます。

このように賞味期限切れの防災備蓄品は資源として再利用されます。

「不要防災用品回収サービス」のご利用の流れ

お申し込みから回収までの手順をわかりやすくご案内いたします!

新規備蓄品の納入:お申込→依頼→廃棄物の回収
①お申込

不要となった備蓄品の種類と数量(重量)を出来るだけ詳しくお知らせください。
リサイクル処分にかかる費用をお見積もりいたします。

②大安心.comから優良リサイクル業者へ依頼

お見積もり内容にご納得いただけましたら、お客様と弊社およびお客様と処分業者との間で廃棄物処理法に基づく委託契約書の締結をします。契約の締結までは概ね2週間程度です。

③廃棄物の回収

弊社作業員がお客様のもとへ伺い、回収させていただきます。回収した備蓄品が正しくリサイクル処分されたとことを証明するマニュフェストを発行いたします。お客様にて5年間の保管をお願いいたします。

※古くなった災害用備蓄品は産業廃棄物に該当するため、産業廃棄物処理法に従って処理する必要があります。


マニフェスト交付の流れ

1. 不要となった備蓄品の種類と数量(重量)の確認

2. 現地のエレベーターや駐車スペース、その他搬出状況の確認

3. 回収費用のお見積もりを提示

4. ご納得いただけましたら、お客様より発注書を発行

5. 法に基づく契約書を締結

6. 廃棄物の回収

7. マニフェストの送付
リサイクル証明書の発行


※お申込みから回収までおよそ2週間程度要します。お急ぎの場合は出来るだけご要望にお応えできるように対応しますが、年末、年度末の混み合う時期はお時間をいただく場合がございます。


④新規備蓄品の納入

古い備蓄品の回収が終わり備蓄スペースの空いたところで、大安心.comより新しい備蓄品を納入いたします。備蓄スペースへの搬入はお客様でお願いいたします。

サービス提供エリア 関東地方を中心とした広いエリアで対応しています!

【回収サービス(セット割り)サービス提供エリア】
 首都圏エリア:東京、神奈川、埼玉、千葉

【その他のエリア、寄付のご相談はお問合せください。】
 ※エリアや備蓄品の数量により対応できない場合があります。

防災備蓄品の入替の際は、セット割をご検討ください。
  • 期限切れ備蓄品の回収
  • 新しい備蓄品の搬入
セット割なら5%~10%OFF!

備蓄倉庫までお任せください!
重い保存水や非常食の搬入と搬出作業を同時に行います!

  1. 通常値引きより、さらに5%~10%値引き
  2. 保存期限管理、入替作業の手間いらず!
  3. 期限切れの備蓄品はリサイクル!
賞味期限が1ヶ月以上あれば社会貢献も
大安心.comでは、賞味期限が1ヶ月以上残った食料品は…フードバンクへ寄付しています。

フードバンクとは、「食料銀行」を意味する社会福祉活動です。
まだ食べられるのに、さまざまな理由で処分されてしまう食品を、食べ物に困っている施設や人に届ける活動のことを言います。
賞味期限切れまじかの備蓄品をフードバンクへ寄付し社会福祉活動へ貢献することにより、企業のイメージアップにつながります。
賞味期限が一カ月以上残っている場合は、輸送費+手数料のご負担で引き取らせていただきます。
※フードバンクの受入状況によりお受けできない場合がございます。
※寄付でお困りのお客様は当店へ一度ご相談ください。

資源リサイクルの拠点として川崎市の処分場(リサイクル施設)の近くにリサイクルオフィスを開設いたしました。

大安心.comなら、ご提案から見積り・納入、さらに古くなった備蓄品の回収までワンストップサポートで大安心!!

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東京エレクトロン 熊本地震復興支援 CSR

東京エレクトロン
復興支援プロジェクト2017年春

東京エレクトロンから熊本県合志市および菊陽町の小学生へ防災ずきんが寄付されました。

※写真は西合志中央小学校のみなさん

東京エレクトロン様から熊本地震の復興支援の一つとして、合志市および菊陽町の小学生へ防災ずきん約8,000枚が贈られました。

贈呈式の様子

合志市

平成29年4月19日(水)に合志市役所にて防災ずきん贈呈式が行われました。児童用防災ずきん4,650枚が寄贈されました。

菊陽町

平成29年4月19日(水)に菊陽町役場にて防災ずきん贈呈式が行われました。児童用防災ずきん3,030枚が寄贈されました。

贈呈式では、東京エレクトロン九州株式会社の萩尾副社長から「次世代を担う子供たちの防災に役立てて欲しい」との挨拶がありました。合志市と菊陽町は今後、各小学校での防災活動に活用しますとのことでした。

東京エレクトロン九州
東京エレクトロン九州

東京エレクトロンとは?

半導体製造装置やフラットパネルディスプレイ製造装置分野での国内トップシェアを誇るメーカーです。

大安心.comの防災ずきんが採用されました!

日本防炎協会が認定する生地を使用し、品質が良く長持ち、しかも手頃な値段で好評な大明企画製のセーフティークッションが採用されました。
地震での落下物や火災の熱から頭部を守ってくれます。小学校での防災にはなくてはならないものです。
普段は非常時に容易に手の届く位置に常備しておき、いざという時、瞬時に自分の身を守れるように備えておくことが大切です。

詳しくはこちら

大明企画製
セーフティークッション ESタイプ(小学生低学年以上)

  • 耐熱耐火アルミ加工
  • 暗闇で光る反射テープ付き
  • 外部の音がはっきり聞こえる耳穴付き
  • コール天カバートップカバー対応
  • 日本防炎協会認定品

東京エレクトロン様特別仕様

  • 折りたたみ収納用ゴムバンド
  • ロゴ シルク印刷
  • 机のフックにかけるひもの取付

お客様のご要望に合わせて仕様をカスタマイズできます。

熊本復興の様子

被災地では今もなお、復旧作業が進められています。
安全・安心な熊本の再生へ向けて、積極的に支援することが求められています。
ちなみに、熊本の子供たちや人々はとても前向きで明るい印象です。
復興支援を兼ねて熊本旅行はいかがでしょう?熊本弁に馬刺しに地酒。前向きに復興へと取り組む熊本の人々に、きっと勇気をもらえます。

大安心.comなら、ご提案から見積り・納入、さらに古くなった備蓄品の回収までワンストップサポートで大安心!!

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注文書に必要事項を記入し当店にお送りください。

店長のKANAです。

大安心.com店長紹介

大安心.comの店長KANAです。防災グッズの通販サイトを通じて一人でも多くの人のお役に立てればと思います。主婦の目線から良い物を安く、細やかなサービスで"大切な人へ"安心をお届けしたいと思います。何卒、よろしくお願いいたします。

ブログもご覧ください。

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