事業継続計画とは？

BCP（Business Continuity Plan)とDR

従来の防災対策、計画も重要であるが、
事業継続を考えた対策が必要である。

企業が災害や事故などで被害を受けても、重要業務の中断を防ぎ、中断時間短縮、早期復旧を目的とした、サプライチェーン全体を通じての経営レベルでの管理手法。単なる計画書ではなく、マネジメント全般を含みます。マネジメントを強調する場合は、BCM（Business Continuity Management)とする場合もあります。従来の「防災」は、生命の安全確保や物的被害の軽減を目的とし、総務部や施設部門など部門レベル、各拠点レベルでの対策といえますが「事業継続計画（BCP)」はこういった「防災」にとどまらない経営戦略としての取り組みです。
なお、DR(Disaster Recovery)とは、「Disaster（災害）」と「Recovery（復旧）」を併せた造語。情報システム復旧として使う場合が多いですが、災害復旧としての意味で使われることもあります。

帰宅困難者とは？

一般には「災害時、交通機関が停止した場合、
自宅まで徒歩で帰宅することが可能な人」

10Kmまでは帰宅可能、1Km増えるごとに10%脱落、20Km以上では帰宅困難、とされています。なお、東京都震災対策条例では、第五十三条「事業所、学校などに通勤し、通学し、または買い物その他の理由により来店し、若しくは来所する者などで徒歩により容易に帰宅することが困難なもの」と定義されています。具体的な距離などは、「東京における直下型地震の被害想定に関する調査報告書（平成9年8月）」（東京都）で想定されました。なお、「首都直下型地震による東京の被害想定（平成18年2月）」によると、震度5強の場合、ほとんどの交通機関が停止するため、都内滞留者が1,144万人で、約392万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。

液状化（液状化現象）とは？

地面がやわらかくなり、地上・地中構造物に
大きな被害をもたらす

液状化は、地震の際、地下水位の高い砂地盤が振動で液体状になる現象。これによって、建物が傾いたり、土管やマンホールなど地下埋設物が浮き上がってきます。また、水や砂が噴出することもあります。さらに、傾斜や段差のある地形では、地盤が水平方向にずれ、大きな構造物が転倒する恐れもあります。液状化がおきやすいのは、海や川のそば、または埋立地です。各自治体により、液状化の危険度マップが公表されています。

津波警報とは？

地震発生後の津波の到来を伝える

気象庁によって、津波による災害発生が予想される場合、地震発生後、約3分を目標に、津波警報（大津波）、津波警報（津波）、あるいは津波注意報が発表され、警察、国土交通省、都道府県、NHK等の関係機関に伝えられます。TV放送では、日本地図の海岸を色分けして、警報・注意報発表の旨を伝えています。

高層難民とは？

高層階にとりのこされるリスク

被災時に、高層のオフィスビル、マンションにおいて、電気、ガス、水道などのインフラが止まり、さらにエレベーター停止により高層階にとり残されること、あるいは、生活が困難になることをさします。長周期地震動に対する高層ビルのリスクとして注目されています。高層マンションに対して地方自治体レベルで備蓄などを義務づける動きが現実となってきています。

首都直下型地震とは？

首都東京を震源地とする地震

首都東京においては首都直下地震の危険がささやかれています。東京を中心とした首都圏一帯は海溝型地震、活断層による地震に加えて、大陸プレート内の地震という３つのリスクが集中しています。その為、首都直下地震というものは1つではありません。その中でも最も被害が大きいとされるのが東京湾北部地震（海溝型もしくは大陸プレート内の地震）です。首都圏一帯の真下には非常にやわらかい地層があります。
地震の揺れはやわらかい地層を通過するときほど、ゆっくり進みます。そしてゆっくり進むほどに揺れを増幅させる性質があります。
そのため、同規模の地震であっても、首都直下地震ではたの地域よりも大きな被害が出るのです。

木密地域とは？

木造住宅の割合が70%以上を占めるなどの
建物密集地帯

東京都内では、墨田、品川、目黒区内など計約1万6000ヘクタールに及び、首都防災の「最大の弱点」とされる。東京都の首都直下型地震の被害想定では、建物倒壊と火災で死者数は最悪の場合、計9700人に達し、大半が木密地域に集中している。

南海トラフ巨大地震とは？

静岡県沖から四国、九州沖にかけての
海底のくぼみ（トラフ）が震源地

将来、東海地方から九州沖を震源とする巨大地震の発生が想定される。国の被害想定によると最悪で32万人の死者が出ると発表。静岡県沖から四国、九州沖にかけての海底にはおよそ1,000キロにわたってくぼみ（トラフ）があり、ここを震源にいくつかの地震が同時に起こり、巨大地震になる。

全国の死者は32万3,000人。日本で最悪の10万5,000人が亡くなったといわれる関東大震災（1923年）の3倍、昨年の東日本大震災の17倍の被害に当たります。特に静岡、三重、和歌山、宮崎、高知、愛知、徳島、愛媛に大きな被害が出るとみられる。被害の大半は、地震後に押し寄せる津波によるものです。各地で高さ10Mを超える大津波を観測。全体の死者のうち、23万人は津波で亡くなるといわれる。

中央防災会議、内閣府とは？

政府の防災対策の立案、推進を実行する

政府には、総合的な災害対策を推進するため、内閣総理大臣を会長とし、国務大臣等を委員とする「中央防災会議」が設置されています。これは、災害対策基本法　第11条により、「内閣府に、中央防災会議を置く。」と定められているものです。また、内閣府の防災行政に関わる役割は、政府全体の連携を確保し、防災に関する基本的な政策の企画立案、大規模災害発生時の対処に関する各省庁の総合調整などを行うものです。

防災体制（防災計画）とは？

国としての防災計画があり、
市町村レベルまでおとされる

災害対策基本法に基づき、国として、中央防災会議が「防災基本計画」を策定、実施を推進。これを受け、指定行政機関、指定公共機関において、「防災業務計画」を策定、実施を推進。さらに、都道府県、市町村ごとに、それぞれ「地域防災計画」を策定、実施を推進しています。

災害時における事業者の責任とは？

「企業は災害対策をとる責任がある」
と定められている

災害対策基本法　第七条第二項によると「地方公共団体の住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずると共に、自発的な防災活動に参加するなど防災に寄与するようにつとめなければならない。」と規定されています。この「住民」には、企業などの事業所も含まれると解釈されています。さらに、東京都地震災害対策条例では、第四節に「事業者の責務」が明記され、第9条「事業者は、知事その他の行政機関が実施する震災対策事業及び都民が行う地域協動復興に関する活動に協力するとともに、事業活動に当たっては、その社会的責任を自覚し、震災の防止ならびに震災後の都民生活の再建及び安定ならびに都市の復興を図るため、最大の努力を払わなければならない。」さらに、第10条においては、「事業者は、その事業活動に関して震災を防止するため、都及び区市町村が作成する地域防災計画を基準として、事業所谷の防災計画を作成しなければならない。」と定めています。

新耐震基準とは？

1981年施工の耐震基準で、
地震に効果があるとされている基準

建物をつくる基準は、建築基準法、建築基準法施工令、建設省告示などにより定められ、地震に対して、どのように体制を持たせるかが定められており、まとめて「耐震基準」と呼んでいます。特に、1981年（昭和56年）施工の基準は「新耐震基準」とよばれ、1978年に起きた宮城県沖地震の被害を教訓として見直されたもので、阪神・淡路大震災でも、比較的効果があった基準とされています。なお、耐震基準の目的は、建物を使う人の安全せを確保することで、建物が壊れないようにすることではありません。

ハザードマップとは？

災害の被害予想図

ある災害に対して、被害軽減を目的とし、地域の潜在的危険性をしらせるために作成される地図。災害には、水害、地震災害、火山災害、土砂災害、津波災害などがあり、それぞれの目的に応じて作成されています。また、災害危険地域以外に防災関連施設などを掲載することも多く、活用目的に応じていくつかのケースで利用されています。

広域避難場所・一時避難場所・
避難所・地区内残留地区とは？

災害時の状況に応じて、避難する場所が異なる

「広域避難場所」は、火災が延焼拡大し、地区全体が危険になったときに避難する場所。大規模な公園、学校、団地が指定されています。「避難所」は、災害により住居を失うなど、継続して救助を必要とする住民に対して、宿泊、給食などの生活機能を提供できる場所。学校や公民館が多くなっています。「一時（いっとき）避難場所」は、避難者が広域避難場所へ避難する前の中継地点として一時的に集合する場所です。「地区内残留地区」は、木造の建物が少ないなど、延焼の危険が少ない地域です。基本的には広域避難場所への避難は不要です。防災関係機関からの避難勧告が出された場合には、指定の場所に避難します。なお、東京都千代田区は、平成15年2月10日をもって、区内全広域避難場所の指定を解除しています。区内全域が地区内残留地区の指定を受けたためです。

長周期地震動とは？

高層ビルに大きな被害をもたらす地震動

建物には、規模により揺れやすい「固有周期」があり、特に高層ビルなどの大きな構造物には、長い周期のゆれが大きな被害をもたらします。室内では、2～4mもの揺れが5分以上も続くとされ、建物に対する影響だけではなく、家具、什器が転倒、移動し、居住者の安全性が危惧されています。家具や什器の対策を提唱している日本建築学会では「e-ディフェンス」実験などに基づき従来の転倒防止策でも効果があるとしています。

緊急地震速報とは？

大きな揺れの到達をしらせる

地震の予知ではなく、地震発生後の速報です。地震発生時には、P(Primary)波、S(Secondary)波という速度の異なる2種類の揺れが発生します。まず、P波の到達、次にS波という時間差ｗ利用し、最初に感知したP波から計算し、大きな揺れ(S波)の到達速報をだすもの。あくまでも地震発生後の速報のため、猶予時間は長くて数十秒ですが、安全な場所への移動、作業の中断、工場機械の停止などの行動により、身の安全を確保できます。（ただし、直下型地震の場合には速報が間に合わない場合もあります。）なお、緊急地震速報には、「一般向け」「高度利用者向け」の2種類があり、違いを理解して、活用する必要があります。（緊急地震速報は、気象業務法に基づいた気象庁の業務です。）

家具の転倒判別式とは？

転倒するおそれのある家具の判別

オフィス内に収納庫を設置する場合、「どの収納庫から対策をすべきか」のひとつの判断になる式。
「B÷√H　>4となる場合、転倒しにくい」とされています。BはW（幅）、D（奥行）の小さい値。Hは高さ（単位は、いずれもcm）。一般的な収納庫で、幅：90cm、奥行き：45cm、高さ：120cmで計算すると約4.1。この結果から120cmより高いと、倒れやすく、低いと倒れにくい（倒れない、ということではない）といえます。

耐震・免震・制振（制震）とは？

地震に対する建物の構造形式

耐震（たいしん）とは、耐震診断、耐震補強、耐震基準など、建造物の地震対策用語として使われてきましたが、近年、免震、制振という構造形式と比較されることが増えています。耐震構造とは、知人の揺れに対し、構造体を強固にする設計などにより「耐える」構造。免震構造は、地震の揺れを建物に伝えにくくするよう、特殊なゴムなどの部材を取り付け、地震エネルギーから「免れ」ようとする構造。制振構造は、建物の振動を吸収する部材（ダンパーなど）をとりつけ、揺れを「制する」構造といえます。免震構造、制振構造ともに室内の揺れを小さくする効果があり、家具、什器の転倒、落下の危険性を小さくすることが期待できます。なお、すべての建物は耐震構造により、耐震基準を満たすことが求められ、建物特性により、さらに免震構造、制振構造をとりいれるものです。

震度・マグニチュードとは？

地震を数値で表す尺度

震度は地震の揺れの強さを表し、マグニチュードは、地震そのものの大きさです。このため、ひとつの地震に対し、震度は複数、マグニチュードはひとつの値をとります。日本において、震度は、気象庁による震度階級が用いられています。（震度0から7までの10段階。震度5と6は強、弱の2段階にわかれる。）震度決定は、地震計の計測値によりますが、あくまでも計測地点での値であり、地盤、建物により、震度が異なることがあります。（同じ建物でも上階層は揺れが強くなるなど。）マグニチュード（M）が1増えると、地震のエネルギーは約32倍にもなります。M8の地震の1つでM7の地震約32個、M6の地震1,000個分のエネルギーに相当します。

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